日本軽金属ホールディングス（5703）・事実実績引用
㈱住軽日軽エンジニアリングの追加取得による連結子会社化
FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019。直近の記載はFY2020。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社株式の追加取得・連結範囲の拡大141社が書いているテーマ・逆風0社・追い風143社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020実績引用有価証券報告書
「なお、2019年８月、持分法適用関連会社であった日軽熱交株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とした。今般の完全子会社化により、当社グループとの連携をさらに強化し、環境対応車関連部材など熱デバイスの分野において、新商品・新ビジネスの創出を加速させていく。」
既存の子会社化・連携強化を、日軽熱交の完全子会社化と熱デバイス分野の新商品創出方針の説明で引用している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「㈱住軽日軽エンジニアリングの営業力・エンジニアリング力と当社グループの持つ技術力・開発力とを組み合わせたさらなるグループ内連携の強化により新商品・新ビジネスの創出を加速し、お客様への価値の創造を通じてグループの企業価値向上を図る。」
2018年9月28日の追加取得・子会社化とその業績寄与を、グループ連携による新商品・新ビジネス創出の実績として引用している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「土木・建築などインフラ向けのアルミ加工製品などを扱う景観エンジニアリング部門においては、平成30年９月末に株式会社住軽日軽エンジニアリングを子会社化したことにより、売上高、営業利益が増加している。」
住軽日軽エンジニアリングの子会社化後、景観エンジニアリング部門の売上高・営業利益の増加という業績寄与が記載されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「㈱住軽日軽エンジニアリングの31％の株式を平成30年９月28日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「加工製品、関連事業」セグメントにおいてのれんが2,221百万円増加している。」
日本軽金属㈱が従来の議決権比率50.0％に加えて31.0％を追加取得し、取得後の議決権比率は81.0％となった。営業力・エンジニアリング力とグループの技術力・開発力を組み合わせ、新商品・新ビジネス創出を加速する目的も記載している。