日本軽金属ホールディングス（5703）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更48社が書いているテーマ・逆風13社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準と、顧客への支配移転時点で収益を認識する方針を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
国内販売の一部を出荷時から検収時認識へ変更し、工事契約は履行義務の充足に応じた一定期間にわたる認識へ変更した。代理人取引は総額表示から純額表示へ変更している。業績への影響は軽微で、期首利益剰余金は51百万円増加した。