日本軽金属ホールディングス（5703）・リスク顕在化
箔・粉末製品における資産グループの減損損失
FY2019-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
日本軽金属ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「中華人民共和国広東省の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループについて、減損の兆候が認められると判断し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として912百万円計上している。」
箔・粉末製品セグメントの減損について、広東省の資産グループで営業キャッシュ・フローが著しく悪化し、912百万円の減損損失を計上したと具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「箔、粉末製品」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において917百万円である。」
第２四半期報告書で開示された、箔・粉末製品セグメントのキャッシュ・フロー悪化を原因とする917百万円の減損損失を、第３四半期累計でも再掲している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「箔、粉末製品」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において917百万円である。」
営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループについて、917百万円の減損損失を計上した。既存の遊休資産減損とは異なる発生要因を伴う新たな減損事案である。