大規模買付行為への対応策の更新
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- FY2020実績引用有価証券報告書
「当社は、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」に関して、2019年６月25日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって廃止した」
買収防衛策を2019年6月25日をもって廃止した事実を、基本方針の説明で再掲している。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議している。」
2016年に更新した買収防衛策について、有効期間満了をもって継続しないことを決議したと記載している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（当社株券等の保有者及びその共同保有者、又は買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とする。」
平成28年に更新し株主承認を得た買収防衛策と、議決権割合20％以上を対象とする仕組みを現行制度として再掲している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成28年６月24日開催の第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人及び安井洸治の３氏が選任され、就任している。」
買収防衛策の更新承認と特別委員会の設置を、現行の支配権対応策として再掲している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成28年６月24日開催の第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人及び安井洸治の３氏が選任され、就任している。」
買収防衛策の更新承認と３名の特別委員会設置を、現行の支配権対応策として再掲している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成28年６月24日開催の第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人及び安井洸治の３氏が選任され、就任している。」
買収防衛策の更新承認と３名の特別委員会設置を、現行の支配権対応策として再掲している。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成28年６月24日開催の第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人及び安井洸治の３氏が選任され、就任している。」
買収防衛策の更新承認と３名の特別委員会設置を、現行制度として再掲している。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成28年６月24日開催の第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人及び安井洸治の３氏が選任され、就任している。」
買収防衛策の更新承認と３名の特別委員会設置を、現行制度として再掲している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成28年６月24日開催の第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人及び安井洸治の３氏が選任され、就任している。」
買収防衛策の更新承認と、3名の委員からなる特別委員会の設置を現行制度として再掲している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成28年６月24日開催の当社第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人及び安井洸治の３氏が選任され、就任している。」
買収防衛策の更新承認と特別委員会の設置を、現行の支配権対応策として再掲している。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成28年６月24日開催の当社第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人及び安井洸治の３氏が選任され、就任している。」
買収防衛策の更新承認と特別委員会の設置を、現行の支配権対応策として再掲している。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成28年６月24日開催の当社第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人及び安井洸治の３氏が選任され、就任している。」
FY2016に実施された買収防衛策の更新承認と特別委員会設置を、現行の対応策として再掲している。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成28年６月24日開催の当社第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。」
買収防衛策を更新し、株主総会の承認を得た。議決権割合20％以上を対象とし、取締役会評価期間や特別委員会などの手続きを定めている。