日本軽金属ホールディングス（5703）・リスク顕在化
製品欠陥・製造物賠償責任・リコール
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク578社が書いているテーマ・逆風601社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの604件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。当該改修にかかる費用として1,481百万円を特別損失として計上しております。」
日本フルハーフのリコールについて、届出・改修開始に加え、通期で14億81百万円の費用を特別損失に計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である日本フルハーフ株式会社が過去において製造した一部の製品に関し、道路運送車両法に定める道路運送車両の保安基準に適合しなくなる恐れが生じたため、同法の規定に基づき、2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。当該改修にかかる費用として1,170百万円を特別損失として計上しております。」
製品が保安基準に適合しなくなる恐れを受け、日本フルハーフがリコール届出と改修を開始し、関連費用11億70百万円を特別損失に計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。」
品質監査、品質改善活動、教育、審査会議等を実施しつつ、製品欠陥・賠償・リコールの可能性が残ると再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。」
品質管理基準や製造物賠償責任保険による対応を行いつつ、製品欠陥・賠償・リコールの可能性が残ると再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。」
品質管理基準や保険による対応を行っている一方、製品欠陥・賠償・リコールの可能性が残ると再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。」
品質管理基準と保険加入による対応を記載しているが、損害を全て賄える保証はないとしている。