当社グループにおける再発防止の進捗について（最終版）
日本軽金属ホールディングス株式会社および当社グループ各社
当社グループ全体。未調査事業所の調査対象として、アメリカ、メキシコ、タイ、中国、日本、フランス、インド等の事業所が特定されている。
（最終版の公表日）。再発防止策の完了目標は2026年3月末日。
分権型ガバナンスの負の側面により現場の課題への対処が遅れ、ルール遵守意識や管理体制づくりが弱まり、不適切行為が起きやすい環境を作ったこと。加えて、リスクマネジメントがグループ全体で実効的に推進されてこなかったことなど。
会社の対応
2023年4月に社長直轄の改革推進室を設置。未調査事業所の調査では外部専門家を起用。特別調査委員会への言及はあるが、本書類での設置日・委員長名は非開示。
グループ・ガバナンス体制の再構築、当社とグループ会社の関係再構築、グループでの経営課題・リスクへの対処、営業・開発・製造・品質保証・その他部門による組織横断的な対応、品質保証体制の再構築、不断の検証、当社取締役会による監督強化、取締役会の監督のもとでの実効的な内部統制システム構築・運用、企業風土の改革、情報の報告・連携の強化、コンプライアンス強化活動の推進、内部監査部門の強化、内部通報制度改革、外部リソースの活用
グループ各社役員処分（元役員を含む）について、各社の機関決定により処分を実施。具体的な処分内容は非開示。
再発防止策を引き続き実施・推進する。グループ統合戦略室、サステナビリティ統括室、品質保証統括室および取締役会が、運用状況と推進体制の有効性を監視・検証する。改革推進室は2026年4月1日付で発展的に解消し、グループ統合戦略室に活動を組み込む。
本報告をもって定期的な進捗状況の報告を終了する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社グループにおける再発防止の進捗について（最終版） |
| 発生日 | 2026年3月9日（最終版の公表日）。再発防止策の完了目標は2026年3月末日。 |
| 対象となる主体 | 日本軽金属ホールディングス株式会社および当社グループ各社 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社グループ全体。未調査事業所の調査対象として、アメリカ、メキシコ、タイ、中国、日本、フランス、インド等の事業所が特定されている。 |
| 原因 | 分権型ガバナンスの負の側面により現場の課題への対処が遅れ、ルール遵守意識や管理体制づくりが弱まり、不適切行為が起きやすい環境を作ったこと。加えて、リスクマネジメントがグループ全体で実効的に推進されてこなかったことなど。 |
| 調査体制 | 2023年4月に社長直轄の改革推進室を設置。未調査事業所の調査では外部専門家を起用。特別調査委員会への言及はあるが、本書類での設置日・委員長名は非開示。 |
| 再発防止策 | グループ・ガバナンス体制の再構築、当社とグループ会社の関係再構築、グループでの経営課題・リスクへの対処、営業・開発・製造・品質保証・その他部門による組織横断的な対応、品質保証体制の再構築、不断の検証、当社取締役会による監督強化、取締役会の監督のもとでの実効的な内部統制システム構築・運用、企業風土の改革、情報の報告・連携の強化、コンプライアンス強化活動の推進、内部監査部門の強化、内部通報制度改革、外部リソースの活用 |
| 役員の責任 | グループ各社役員処分（元役員を含む）について、各社の機関決定により処分を実施。具体的な処分内容は非開示。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を引き続き実施・推進する。グループ統合戦略室、サステナビリティ統括室、品質保証統括室および取締役会が、運用状況と推進体制の有効性を監視・検証する。改革推進室は2026年4月1日付で発展的に解消し、グループ統合戦略室に活動を組み込む。 |
| 続報の予定 | 本報告をもって定期的な進捗状況の報告を終了する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、再発防止策が予定どおり進捗し、取組みが運用フェーズに移行したため、今回の報告をもって定期的な進捗報告を終了すると説明している。