意思決定・業務執行の分離と社外取締役による監督
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-22。
- 2026-06-22再掲ガバナンス
「取締役 ８名 （うち社外取締役 ３名）」
コーポレートガバナンス体制図に、取締役8名・うち社外取締役3名の体制を記載している。 - FY2026取締役数の増加有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち２名が社外監査役であります。また、取締役８名のうち３名の社外取締役を選任しております。」
社外取締役3名の体制を維持しつつ、取締役総数は前回確認時の7名から8名となった。意思決定・監督と業務執行の分離も継続している。 - 2026-05-28前進株主総会
「当社の取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成し、社外監査役２名を含む監査役４名も出席した上で開催し、取締役の職務の執行を監督しております。」
社外取締役3名を含む取締役8名の体制と、社外監査役2名を含む監査役4名の出席による監督状況を記載している。 - FY2021社外取締役・取締役数の変更有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち２名が社外監査役であります。また、取締役７名のうち３名の社外取締役を選任しております。」
取締役は前年度記載の5名から7名、社外取締役は2名から3名となった。監査役は4名中2名が社外監査役であり、意思決定と業務執行の分離・社外取締役による監督方針を継続している。 - FY2020監査役構成と執行体制の変更有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち２名が社外監査役であります。また、取締役５名のうち２名の社外取締役を選任しております。」
取締役5名・社外取締役2名の体制を継続する一方、監査役は4名中社外監査役2名となり、前年度記載の3名から構成が変わった。執行役員制度についても、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行の迅速化を目的として具体的に記載している。 - FY2019取締役会規模の変更有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち３名が社外監査役であります。また、取締役５名のうち２名の社外取締役を選任しております。この観点から、経営におきましては意思決定と業務執行を分離し、社外取締役の招聘を推進することにより、取締役会に対し株主利益の観点から経営監督機能を高めてまいります。」
社外取締役2名を含む取締役5名、社外監査役3名を含む監査役4名の体制を記載した。社外取締役の人数は従来どおり2名だが、取締役総数は前年度記載の10名から5名となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち３名が社外監査役であります。また、取締役10名のうち２名の社外取締役を選任しております。この観点から、経営におきましては意思決定と業務執行を分離し、社外取締役の招聘を推進することにより、取締役会に対し株主利益の観点から経営監督機能を高めてまいります。」
社外監査役3名を含む監査役4名、社外取締役2名を含む取締役10名の体制と、意思決定・執行の分離による監督機能強化を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち３名が社外監査役であります。また、取締役10名のうち２名の社外取締役を選任しております。」
社外取締役2名を含む取締役10名の体制を記載し、社外取締役の招聘を推進する方針について現行の選任状況が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営におきましては意思決定と業務執行を分離し、社外取締役の招聘を推進することにより、取締役会に対し株主利益の観点から経営監督機能を高めてまいります。」
意思決定と執行の分離、社外取締役の招聘を監督機能強化の手段としている。