繰延税金資産・固定資産減損の見積りリスク
FY2020に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の認識の要否を判定しています。」
固定資産の減損処理について、事業計画・市場環境・将来キャッシュ・フロー等の仮定変更により減損損失が発生する可能性を継続して記載している。当年度の減損損失はなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等を前提とした繰延税金資産・固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等を前提とした繰延税金資産・固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等を前提とした繰延税金資産・固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等を前提とした繰延税金資産・固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を前提とした繰延税金資産・固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、収束時期の正確な予測は困難であるものの、現在はワクチン接種が国内外で開始され、感染拡大は収束に向かうことが期待されることから、当社グループは現状、１年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、感染症の影響が1年程度続き緩やかに回復するとの仮定を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を前提とした繰延税金資産・固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損認識が、将来利益・キャッシュ・フローや市場環境の仮定に依存し、仮定変更時に損失計上へ至る可能性を重要な会計上の見積りとして示している。