取引関係維持を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について毎年の取締役会による意義・便益・リスク・資本コストの検証方針を継続し、当年度は売却銘柄がないと記載した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益は、主に政策保有株式の見直し及び財務体質の強化並びに資本の効率化による売却収入を計上しております。」
政策保有株式の見直し、財務体質の強化、資本効率化を目的とする投資有価証券の売却により、売却益12億6,100万円、売却収入16億3,100万円を計上した。政策保有株式の縮減・売却の具体的な進展が示された。 - FY2022政策保有株式の銘柄数減少と売却有価証券報告書
「非上場株式 10 549／非上場株式以外の株式 22 2,937／（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 1 29／非上場株式以外の株式 6 17」
政策保有株式は32銘柄、帳簿価額34億8,600万円となり、前年度の36銘柄から減少した。当年度には非上場1銘柄、上場株式6銘柄を売却している一方、保有合理性の毎年の検証方針は継続している。 - FY2021保有銘柄の取得・保有額増加有価証券報告書
「非上場株式 11 532／非上場株式以外の株式 25 2,951／（当事業年度において株式数が増加した銘柄）非上場株式 1 75 取引関係の維持強化のため／非上場株式以外の株式 1 131 営業上の取引関係等の円滑化のため」
政策保有株式は合計36銘柄、帳簿価額34億8,300万円となり、非上場・上場株式で各1銘柄の株式数が増加した。毎年の取締役会による合理性検証と、妥当性が認められない場合の縮減方針は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個別の保有している株式について、毎年、取締役会で中長期的な観点から保有する意義を明確にし、また保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性・必要性を確認しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による意義・便益・リスク・資本コストの検証方針を継続している。 - FY2019保有合理性検証の具体化有価証券報告書
「個別の保有している株式について、毎年、取締役会で中長期的な観点から保有する意義を明確にし、また保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性・必要性を確認しております。」
政策保有株式35銘柄、帳簿価額合計30億9900万円を保有し、毎年取締役会で意義、便益・リスク、資本コストとの適合性を検証する方針を明確化した。また、妥当性が認められない場合は縮減する方針も記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は35銘柄、貸借対照表計上額の合計額は3,702百万円であります。保有目的は、営業上の取引関係等の円滑化、金融取引にかかる取引先としての関係維持強化、取引関係の維持強化のためであります。」
純投資目的以外の投資株式を35銘柄、総額37億200万円保有し、営業・金融取引先との関係維持や円滑化を目的としている。