反社会的勢力・犯罪集団との取引リスク
FY2018に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに169社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引に際しては、反社会的勢力との関係の有無についての確認や、反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。また、当社グループは、兵庫県企業防衛対策協議会に参加し、警察や近隣企業と連携して情報共有や実践的な対応の研修等を実施し、継続的に反社会的勢力排除の活動を推進しています。」
新規取引時の確認・契約書への記載、企業防衛対策協議会・警察・近隣企業との情報共有と研修を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、当社グループは、兵庫県企業防衛対策協議会に参加し、警察や近隣企業と連携して情報共有や実践的な対応の研修等を実施し、継続的に反社会的勢力排除の活動を推進しています。」
新規取引時の確認・契約書への記載に加え、兵庫県企業防衛対策協議会、警察、近隣企業との情報共有や研修を行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規取引時の確認や契約書への記載等を行う一方、反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
反社会的勢力・犯罪集団との取引リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規取引時の確認や契約書への表明を行う一方、反社会的勢力等との取引を完全に排除できない場合の信用・業績への影響を開示している。