工事完成基準による売上計上時期の変動リスク
FY2018に初出。18回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。」
工事進捗度に基づく収益認識を継続している。2025年12月期の一定期間認識による売上高は2,503,567千円であり、工事原価総額の見積りの不確実性が翌期業績に影響する可能性を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工事の進行度に応じた収益認識後の売上計上時期に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。」
工事請負契約について、進捗度を発生原価に基づき見積り、一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工事の進行度に応じた収益認識後の売上計上時期に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工事の進行度に応じた収益認識後の売上計上時期に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工事完成基準から履行義務の充足に応じた収益認識へ変更した後の売上計上時期に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。」
解体工事の収益を履行義務の充足に応じて一定期間にわたり認識する方法を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。」
解体工事の収益を履行義務の充足に応じて一定期間にわたり認識する方法を第2四半期にも継続し、進捗度を合理的に見積もれない場合の原価回収基準も記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。」
従来の工事完成基準を前提とした売上計上時期の変動テーマについて、収益認識基準の適用により、解体工事契約は履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事完成基準を適用しております。」
解体事業の完成工事高・完成工事原価について工事完成基準を継続適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工事完成基準による売上計上時期の変動リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工事完成基準による売上計上時期の変動リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工事完成基準による売上計上時期の変動リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの解体事業は、請負金額の売上計上基準に工事完成基準を採用しております。解体工事によっては請負金額が異なるため規模の大きな工事について、顧客企業の事情により計画変更や工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
工事完成基準に伴う大型工事の売上計上時期の変動リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第１四半期連結会計期間（１月～３月）及び年末を含む第４四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ高くなる傾向があります。」
工事完成基準による売上計上時期の変動と関連する四半期業績の季節性を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第１四半期連結会計期間（１月～３月期）及び年末を含む第４四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ高くなる傾向があります。」
工事完成基準による売上計上時期の変動リスクと関連する四半期業績の季節性を継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工事完成基準による売上計上時期の変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2018初出有価証券報告書
「解体工事によっては請負金額が異なるため規模の大きな工事について、顧客企業の事情により計画変更や工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
工事完成基準を採用する解体事業について、顧客事情による計画変更・工事遅延が売上計上時期をずらす可能性を示している。