イボキン（5699）・方針後退
新型コロナウイルス影響を踏まえた繰延税金資産の回収可能性判断
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関しては、繰延税金資産について、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しており、また、固定資産について、資産グループの営業活動から生ずる損益等を勘案して減損の兆候を慎重に検討しています。」
従来の「2021年度末には収束する」という具体的な前提は年次開示では示されず、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討するとの表現となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は当面継続するものの、2021年度末には収束することを前提とし、その間の将来収益力等を勘案しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において、繰延税金資産にかかる評価性引当額の追加計上は不要と判断しました。」
新型コロナウイルスの収束時期を2021年度末とする前提を維持し、繰延税金資産に係る評価性引当額の追加計上は不要と判断している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は当面継続するものの、2021年度末には収束することを前提とし、その間の将来収益力等を勘案しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産にかかる評価性引当額の追加計上は不要と判断しました。」
新型コロナウイルスの収束時期について、従来の「2021年度後半」から「2021年度末」へ前提を置き、評価性引当額の追加計上は不要と判断している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年度第２四半期累計期間と同等程度の影響が引き続き及ぶものの、2021年度後半には収束することを前提とし、その間の将来収益力等を勘案しました。」
新型コロナウイルスの影響が2020年度第2四半期累計期間と同程度続き、2021年度後半に収束する前提で将来収益力を勘案し、繰延税金資産の評価性引当額の追加計上は不要と判断した。