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決算5699イボキン鉄鋼・非鉄

2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.4%減となった一方、営業利益は24.1%増、経常利益は17.8%増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は14.2%減で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
24.1
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高7,124百万円前年比 -2.4%進捗 67.8%
営業利益564百万円前年比 +24.1%進捗 70.5%
経常利益554百万円前年比 +17.8%進捗 71.2%
純利益(親会社株主帰属)368百万円前年比 -14.2%進捗 70.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益112.09円
期末の財政状態
総資産8,461百万円
うち純資産 5,432 百万円自己資本比率 63.8%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高解体事業 1,551,638千円(前年比 -37.7%)、環境事業 1,734,929千円(前年比 +17.7%)、金属事業 3,837,926千円(前年比 +15.2%)
セグメント別利益解体事業 249,926千円(前年比 +92.4%)、環境事業 170,159千円(前年比 -0.2%)、金属事業 144,255千円(前年比 -6.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,500百万円(前年比 +4.9%)
営業利益800百万円(前年比 +24.4%)
経常利益778百万円(前年比 +17.0%)
純利益524百万円(前年比 -12.4%)
業績予想の修正なし
年間配当予想32円 → 32円(0.0%)
業績の増減要因

解体事業は新規の着工案件が減少し減収となったが、前年同期に特定案件で多額の工事原価を計上した反動などから増益。環境事業は鉄スクラップ価格上昇で増収となったが、有価物を多く含む廃棄品処理の大型案件が前年同期に発生した反動等で営業利益はおおむね同水準。金属事業は鉄・銅スクラップ価格上昇で増収となったが、近隣の大型解体案件からのスクラップ入荷減少と仕入れ品の入荷増加で減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8,019千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費287,247千円
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 1,219,651千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,427,200
期末自己株式数140,292
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高7,124百万円(前年比 -2.4%)
営業利益564百万円(前年比 +24.1%)
経常利益554百万円(前年比 +17.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益368百万円(前年比 -14.2%)
1株当たり当期純利益112.09円
自己資本比率当期末 63.8% / 前期末 63.2%
総資産8,461百万円
純資産5,432百万円
通期業績予想売上高 10,500百万円(前年比 +4.9%) / 営業利益 800百万円(前年比 +24.4%) / 経常利益 778百万円(前年比 +17.0%) / 純利益 524百万円(前年比 -12.4%)
業績予想の修正なし
年間配当予想32円 → 32円(0.0%)
セグメント別売上高解体事業 1,551,638千円(前年比 -37.7%)、環境事業 1,734,929千円(前年比 +17.7%)、金属事業 3,837,926千円(前年比 +15.2%)
セグメント別利益解体事業 249,926千円(前年比 +92.4%)、環境事業 170,159千円(前年比 -0.2%)、金属事業 144,255千円(前年比 -6.5%)
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 1,219,651千円
減価償却費287,247千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8,019千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,427,200
期末自己株式数140,292
業績の増減要因解体事業は新規の着工案件が減少し減収となったが、前年同期に特定案件で多額の工事原価を計上した反動などから増益。環境事業は鉄スクラップ価格上昇で増収となったが、有価物を多く含む廃棄品処理の大型案件が前年同期に発生した反動等で営業利益はおおむね同水準。金属事業は鉄・銅スクラップ価格上昇で増収となったが、近隣の大型解体案件からのスクラップ入荷減少と仕入れ品の入荷増加で減益。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

解体事業は新規着工案件の減少で減収となったが、前年同期に特定案件で多額の工事原価を計上した反動で増益となった。環境事業と金属事業は鉄・銅スクラップ価格の上昇で増収となった一方、環境事業は前年同期の大型案件の反動、金属事業は近隣の大型解体案件からのスクラップ入荷減少と仕入れ品入荷増加により利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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