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簡易株式交換による連結子会社(株式会社ミツエ)の完全子会社化に関するお知らせ

連結子会社である株式会社ミツエの残りの株式を株式交換で取得し、ミツエを完全子会社にします。対価として当社の自己株式14,912株を交付し、新株発行による希薄化は生じません。

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株
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この取引

本株式交換
相手方(対象会社)株式会社ミツエ
開示した会社イボキン
議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで21日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

解体事業、アスベスト除去事業

所在地 兵庫県たつの市資本金 38 百万円設立年月日 1994 年 8 月 8 日
売上高476 百万円(2025 年 12 月期)
営業利益125 百万円(2025 年 12 月期)
当期純利益135 百万円(2025 年 12 月期)
純資産279 百万円(2025 年 12 月期)
対価と費用
対価の種類株式(当社普通株式14,912株を予定。当社保有の自己株式を充当)
合併比率・株式交換比率ミツエの普通株式1株に対して当社の普通株式372.8株(当社が株式交換完全親会社、ミツエが株式交換完全子会社)
資金の手当て現金の取得資金ではなく、当社が保有する自己株式を対価として充当予定。新株式の発行は行わない予定
業績への影響

本株式交換が当社の当期以降の連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
価額算定の方法純資産法(主たる算定手法)、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法、参考)。当社普通株式については市場株価を採用
第三者算定機関株式会社シリウスキャピタル
実行の前提条件簡易株式交換・略式株式交換として両社の株主総会承認なしで実施予定。ただし、一定数の株主から反対通知があった場合、当社は効力発生日の前日までに株主総会の承認が必要
取得後の経営体制当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。自己株式の交付により発行済株式総数に変動はなく、新株式発行による希薄化もなし。従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式交換
相手方の名称株式会社ミツエ
対象会社の名称株式会社ミツエ
対象会社の事業内容解体事業、アスベスト除去事業
対象会社の所在地兵庫県たつの市
対象会社の資本金38 百万円
対象会社の設立年月日1994 年 8 月 8 日
対象会社の売上高476 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の営業利益125 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の当期純利益135 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の純資産279 百万円(2025 年 12 月期)
対価の種類株式(当社普通株式14,912株を予定。当社保有の自己株式を充当)
合併比率・株式交換比率ミツエの普通株式1株に対して当社の普通株式372.8株(当社が株式交換完全親会社、ミツエが株式交換完全子会社)
議決権所有割合異動前 90.91% → 異動後 100%(完全子会社)
資金の手当て現金の取得資金ではなく、当社が保有する自己株式を対価として充当予定。新株式の発行は行わない予定
業績への影響本株式交換が当社の当期以降の連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2026 年 11 月 10 日
契約締結日2026 年 11 月 10 日
実行日・効力発生日2026 年 12 月 1 日(予定)
価額算定の方法純資産法(主たる算定手法)、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法、参考)。当社普通株式については市場株価を採用
第三者算定機関株式会社シリウスキャピタル
実行の前提条件簡易株式交換・略式株式交換として両社の株主総会承認なしで実施予定。ただし、一定数の株主から反対通知があった場合、当社は効力発生日の前日までに株主総会の承認が必要
取得後の経営体制当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。自己株式の交付により発行済株式総数に変動はなく、新株式発行による希薄化もなし。従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(9件)
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループ内の意思決定を速め、経営資源をより適切に配分することで、企業価値の向上を目指すためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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