エンビプロ・ホールディングス（5698）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2020-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更35社が書いているテーマ・逆風2社・追い風22社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が126,041千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は126,041千円増加しております。」
第1四半期から定率法を定額法へ変更した会計方針を継続している。第3四半期累計期間では減価償却費及び営業利益等への影響が126,041千円となっている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が75,680千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は75,680千円増加しております。」
新規設備投資を契機に、第１四半期連結会計期間から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。第２四半期累計期間では減価償却費が75,680千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加している。