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第3四半期2025年7月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高32,657百万円前年比 -13.6%進捗 75.9%
営業利益2,163百万円前年比 +152.1%進捗 94.0%
経常利益2,422百万円前年比 +144.4%進捗 93.2%
純利益（親会社株主帰属）1,664百万円前年比 +62.9%進捗 92.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益58.51円
期末の財政状態
総資産33,126百万円
うち純資産 18,410 百万円自己資本比率 54.4%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
資源循環事業17,00345.3%+7.6%
グローバルトレーディング事業18,38449.0%-24.6%
リチウムイオン電池リサイクル事業1,7734.7%+46.2%
その他3550.9%-9.1%
セグメント別利益
資源循環事業1,73662.8%+90.4%
グローバルトレーディング事業48717.6%+153.4%
リチウムイオン電池リサイクル事業49117.8%+210.8%
その他491.8%-47.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,000百万円（前年比 -12.4%）
営業利益2,300百万円（前年比 +136.5%）
経常利益2,600百万円（前年比 +113.8%）
純利益1,800百万円（前年比 +53.1%）
業績予想の修正売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 純利益 無
年間配当予想15円 → 22円
業績の増減要因
独自の選別技術の深化と高付加価値品の回収・販売強化、構造改革の成果、主要金属価格の上昇、取引条件の適正化、受注の好調、新たな販路・商材の開拓と利幅の改善により増益。売上高は取引形態の変更に伴う収益認識基準の適用やホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響などにより減収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0社 / 社名 非開示 / 除外 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,293千円 / 投資有価証券売却益 25,916千円 / 受取保険金 11,298千円 / 合計 43,508千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,260千円 / 合計 8,260千円
減価償却費1,045,395千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数30,317,388株
期末自己株式数1,816,860株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 32,657百万円（前年比 -13.6%） |
| 営業利益 | 2,163百万円（前年比 +152.1%） |
| 経常利益 | 2,422百万円（前年比 +144.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,664百万円（前年比 +62.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 58.51円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.4 / 前期末 54 |
| 総資産 | 33,126百万円 |
| 純資産 | 18,410百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,000百万円（前年比 -12.4%） / 営業利益 2,300百万円（前年比 +136.5%） / 経常利益 2,600百万円（前年比 +113.8%） / 純利益 1,800百万円（前年比 +53.1%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 純利益 無 |
| 年間配当予想 | 15円 → 22円 |
| セグメント別売上高 | 資源循環事業 17,003百万円（前年比 +7.6%） / グローバルトレーディング事業 18,384百万円（前年比 -24.6%） / リチウムイオン電池リサイクル事業 1,773百万円（前年比 +46.2%） / その他 355百万円（前年比 -9.1%） |
| セグメント別利益 | 資源循環事業 1,736百万円（前年比 +90.4%） / グローバルトレーディング事業 487百万円（前年比 +153.4%） / リチウムイオン電池リサイクル事業 491百万円（前年比 +210.8%） / その他 49百万円（前年比 -47.5%） |
| 減価償却費 | 1,045,395千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 6,293千円 / 投資有価証券売却益 25,916千円 / 受取保険金 11,298千円 / 合計 43,508千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,260千円 / 合計 8,260千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0社 / 社名 非開示 / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 30,317,388株 |
| 期末自己株式数 | 1,816,860株 |
| 業績の増減要因 | 独自の選別技術の深化と高付加価値品の回収・販売強化、構造改革の成果、主要金属価格の上昇、取引条件の適正化、受注の好調、新たな販路・商材の開拓と利幅の改善により増益。売上高は取引形態の変更に伴う収益認識基準の適用やホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響などにより減収。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。独自の選別技術を深化させて高付加価値品の回収・販売を強化したこと、継続的な構造改革の成果が顕在化したこと、主要金属価格の上昇、取引条件の適正化、新たな販路・商材の開拓と利幅の改善などにより収益性が向上したとしています。一方、売上高については、グローバルトレーディング事業で取引形態の変更に伴う収益認識基準が適用されたことや、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による貨物への影響が挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。