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決算説明資料2025年6月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高49,090百万円-6.0%
営業利益972百万円-31.0%
経常利益1,216百万円-31.8%
純利益1,175百万円+118.7%
売上総利益率17.2%、前年同期比の増減ポイントは記載なし
営業利益率2.0%、前年同期比の増減ポイントは記載なし
当四半期3か月の実績セグメント利益の四半期推移を記載。2025年6月期は資源循環事業85・405・422・247百万円、グローバルトレーディング事業6・10・87・176百万円、リチウムイオン電池リサイクル事業44・64・65・50百万円、その他5・27・61・2百万円（各四半期順、単位：百万円）
通期業績予想
2026年6月期
取扱量
530千t
売上高
43,000百万円
売上総利益
8,500百万円
営業利益
1,300百万円
経常利益
1,700百万円
税金等調整前当期純利益
1,700百万円
当期純利益
1,300百万円
限界利益
10,700百万円
EBITDA
2,800百万円
純粋固定費
9,500百万円
ROE
7.4%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2025年6月期経常利益の前期比
売買差異21
ダスト処理費・電力費差異-112
為替損益等差異-28
人件費差異-216
設備費差異-88
その他経費差異-63
持分法による投資利益差異-80
2026年6月期経常利益予想の前期比
売買差異616
ダスト処理費・電力費差異80
為替損益等差異133
人件費差異-270
設備費差異-92
その他経費差異-121
持分法による投資利益差異138
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
鉄スクラップ40000円/t
電気銅1400円/kg
金13000円/g
銀150円/g
ニッケル2300円/kg
コバルト3300円/kg
為替145円/USD
新しい施策
- 東証スタンダード市場区分変更申請
- 代表取締役社長の変更
- 人材戦略会議の発足
- 中期経営計画の取り下げと長期ビジョン経営への移行
- 焼却灰からの金銀滓回収事業の専門組織組成・要員増強
- LIBリサイクル拠点の全国展開準備
- RPF製造ライン新設（2025年8月稼働）
- タイヤチップ燃料製造ライン新設（2025年3月稼働）
- 荏原環境プラントとのケミカルリサイクル共同実証
- 株主優待制度の廃止
- DOE2.5%を下限とする配当方針への変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 取扱量611千t前年同期比-5.7%
セグメント別実績
資源循環事業
取扱量
237千t-4.8%
売上高
21,015百万円-1.1%
セグメント利益
1,159百万円-28.5%
グローバルトレーディング事業
取扱量
464千t-5.3%
売上高
31,590百万円-9.6%
セグメント利益
269百万円-34.5%
リチウムイオン電池リサイクル事業
売上高
1,693百万円+7.8%
セグメント利益
223百万円+2.4%
その他
売上高
491百万円-0.2%
セグメント利益
95百万円-12.0%
中期経営計画の目標
中期経営計画を取り下げ、長期ビジョン経営へ移行。中期目標ROE10%、長期目標ROE15%を記載財務目標
中期目標ROE10%
長期目標ROE15%
2025年6月期実績ROE7.0%
2026年6月期予想ROE7.4%
株主資本コスト10%程度
市場規模・シェア
国内LIB市場は2023年から2040年に8.6倍との自社市場予測。焼却灰中の金銀滓マーケットは世界で？兆円、日本で1000億円・100億円との当社推計。LIB国内シェアの数値は非開示設備投資額
1,537百万円
年間配当
2025年6月期15円、2026年6月期予想15円。中間・期末の内訳は非開示配当性向
2025年6月期38.3%、2026年6月期予想32.8%。新方針はDOE2.5%を下限自己株式取得
2025年6月期788百万円、2026年6月期172百万円。取得株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年6月期 |
| 売上高 | 49,090百万円（前年比 -6.0%） |
| 営業利益 | 972百万円（前年比 -31.0%） |
| 経常利益 | 1,216百万円（前年比 -31.8%） |
| 純利益 | 1,175百万円（前年比 +118.7%） |
| 売上総利益率 | 17.2%、前年同期比の増減ポイントは記載なし |
| 営業利益率 | 2.0%、前年同期比の増減ポイントは記載なし |
| 当四半期3か月の実績 | セグメント利益の四半期推移を記載。2025年6月期は資源循環事業85・405・422・247百万円、グローバルトレーディング事業6・10・87・176百万円、リチウムイオン電池リサイクル事業44・64・65・50百万円、その他5・27・61・2百万円（各四半期順、単位：百万円） |
| 通期業績予想 | 2026年6月期 取扱量 530千t / 売上高 43,000百万円 / 売上総利益 8,500百万円 / 営業利益 1,300百万円 / 経常利益 1,700百万円 / 税金等調整前当期純利益 1,700百万円 / 当期純利益 1,300百万円 / 限界利益 10,700百万円 / EBITDA 2,800百万円 / 純粋固定費 9,500百万円 / ROE 7.4% |
| セグメント別実績 | 資源循環事業 取扱量 237千t（前年比 -4.8%） / 売上高 21,015百万円（前年比 -1.1%） / セグメント利益 1,159百万円（前年比 -28.5%） / グローバルトレーディング事業 取扱量 464千t（前年比 -5.3%） / 売上高 31,590百万円（前年比 -9.6%） / セグメント利益 269百万円（前年比 -34.5%） / リチウムイオン電池リサイクル事業 売上高 1,693百万円（前年比 +7.8%） / セグメント利益 223百万円（前年比 +2.4%） / その他 売上高 491百万円（前年比 -0.2%） / セグメント利益 95百万円（前年比 -12.0%） |
| 増減要因の内訳 | 2025年6月期経常利益の前期比 売買差異 21 / ダスト処理費・電力費差異 -112 / 為替損益等差異 -28 / 人件費差異 -216 / 設備費差異 -88 / その他経費差異 -63 / 持分法による投資利益差異 -80 / 2026年6月期経常利益予想の前期比 売買差異 616 / ダスト処理費・電力費差異 80 / 為替損益等差異 133 / 人件費差異 -270 / 設備費差異 -92 / その他経費差異 -121 / 持分法による投資利益差異 138 |
| 主要KPI | 取扱量 611千t |
| 業績見通しの前提 | 鉄スクラップ 40000円/t / 電気銅 1400円/kg / 金 13000円/g / 銀 150円/g / ニッケル 2300円/kg / コバルト 3300円/kg / 為替 145円/USD |
| 中期経営計画の目標 | 中期経営計画を取り下げ、長期ビジョン経営へ移行。中期目標ROE10%、長期目標ROE15%を記載 |
| 財務目標 | 中期目標ROE 10% / 長期目標ROE 15% / 2025年6月期実績ROE 7.0% / 2026年6月期予想ROE 7.4% / 株主資本コスト 10%程度 |
| 年間配当 | 2025年6月期15円、2026年6月期予想15円。中間・期末の内訳は非開示 |
| 配当性向 | 2025年6月期38.3%、2026年6月期予想32.8%。新方針はDOE2.5%を下限 |
| 自己株式取得 | 2025年6月期788百万円、2026年6月期172百万円。取得株数・期間は非開示 |
| 設備投資額 | 1,537百万円 |
| 市場規模・シェア | 国内LIB市場は2023年から2040年に8.6倍との自社市場予測。焼却灰中の金銀滓マーケットは世界で？兆円、日本で1000億円・100億円との当社推計。LIB国内シェアの数値は非開示 |
| 新しい施策 | 東証スタンダード市場区分変更申請、代表取締役社長の変更、人材戦略会議の発足、中期経営計画の取り下げと長期ビジョン経営への移行、焼却灰からの金銀滓回収事業の専門組織組成・要員増強、LIBリサイクル拠点の全国展開準備、RPF製造ライン新設（2025年8月稼働）、タイヤチップ燃料製造ライン新設（2025年3月稼働）、荏原環境プラントとのケミカルリサイクル共同実証、株主優待制度の廃止、DOE2.5%を下限とする配当方針への変更 |
この書類が述べていない項目（9件）
販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年6月期は、中国経済の減速や為替相場の不安定さを背景に国内資源相場が低調で、鉄スクラップ価格が前年同期を下回った。加えて、人員増加・定期昇給・ベースアップによる人件費増加、茨城工場稼働による設備費増加が利益を押し下げた。2026年6月期は、不採算事業の構造改革、既存事業の深化・深掘り、重要戦略事業への注力、安定した集荷販売体制の構築により収益性向上を目指す。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。