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本組織再編（本第１合併及び本第２合併）相手方株式会社エコネコル、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、日東化工株式会社、株式会社東洋ゴムチップ
開示した会社エンビプロ・ホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで80日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
鉄・非鉄金属リサイクル、廃家電リサイクル、廃小型家電リサイクル、廃ＰＣリサイクル、廃ＯＡ機器リサイクル、廃自動車リサイクル、廃ＦＲＰ船リサイクル、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬、計量証明事業、鉄・非鉄金属リサイクル、廃プラスチックリサイクル、小型家電リサイクル、廃ＯＡ・事務機器リサイクル、廃自動車リサイクル、古紙リサイクル、廃タイヤなどのゴムを粉砕処理したリサイクル材の販売、再生ゴムの製造・販売、弾性舗装材（カラーゴムチップ）の製造・販売、大型ゴム成形品（踏切マット・牛舎マット等）の製造・販売
所在地 北海道函館市、長野県松本市、群馬県前橋市資本金 4,000万円、１億円、１億円設立年月日 2004年１月（創業 1922 年）、2002 年２月、2015 年 10月（創業 1904 年）
売上高4,286 百万円（2023年６月期）、1,221 百万円（2023年６月期）、2,204 百万円（2023年６月期）
営業利益58 百万円（2023年６月期）、158 百万円（2023年６月期）、146 百万円（2023年６月期）
当期純利益48 百万円（2023年６月期）、107 百万円（2023年６月期）、95 百万円（2023年６月期）
純資産1,778 百万円（2023年６月期）、658 百万円（2023年６月期）、1,621 百万円（2023年６月期）
対価と費用
取得価額株式の発行または金銭等の割当はありません
対価の種類対価なし（株式の発行または金銭等の割当はありません）
業績への影響
当社の連結業績に与える影響は軽微
手続きと前提
実行の前提条件合併契約承認株主総会（本第１合併：2024年４月19日予定、本第２合併：2024年４月22日予定）
取得後の経営体制本第１合併後は存続会社の商号、事業内容、所在地、代表者、資本金及び決算期に変更なし。本第２合併後は存続会社の商号、事業内容、所在地、代表者及び資本金に変更はなく、決算期を３月31日から６月30日へ変更予定。従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本組織再編（本第１合併及び本第２合併） |
| 相手方の名称 | 株式会社エコネコル、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、日東化工株式会社、株式会社東洋ゴムチップ |
| 対象会社の名称 | 株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社東洋ゴムチップ |
| 対象会社の事業内容 | 鉄・非鉄金属リサイクル、廃家電リサイクル、廃小型家電リサイクル、廃ＰＣリサイクル、廃ＯＡ機器リサイクル、廃自動車リサイクル、廃ＦＲＰ船リサイクル、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬、計量証明事業、鉄・非鉄金属リサイクル、廃プラスチックリサイクル、小型家電リサイクル、廃ＯＡ・事務機器リサイクル、廃自動車リサイクル、古紙リサイクル、廃タイヤなどのゴムを粉砕処理したリサイクル材の販売、再生ゴムの製造・販売、弾性舗装材（カラーゴムチップ）の製造・販売、大型ゴム成形品（踏切マット・牛舎マット等）の製造・販売 |
| 対象会社の所在地 | 北海道函館市、長野県松本市、群馬県前橋市 |
| 対象会社の資本金 | 4,000万円、１億円、１億円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2004年１月（創業 1922 年）、2002 年２月、2015 年 10月（創業 1904 年） |
| 対象会社の売上高 | 4,286 百万円（2023年６月期）、1,221 百万円（2023年６月期）、2,204 百万円（2023年６月期） |
| 対象会社の営業利益 | 58 百万円（2023年６月期）、158 百万円（2023年６月期）、146 百万円（2023年６月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 48 百万円（2023年６月期）、107 百万円（2023年６月期）、95 百万円（2023年６月期） |
| 対象会社の純資産 | 1,778 百万円（2023年６月期）、658 百万円（2023年６月期）、1,621 百万円（2023年６月期） |
| 取得価額 | 株式の発行または金銭等の割当はありません |
| 対価の種類 | 対価なし（株式の発行または金銭等の割当はありません） |
| 取得株式数 | 該当なし（株式の発行または金銭等の割当はありません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 当社100％（各当事会社の大株主及び持株比率）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 当社の連結業績に与える影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2024年４月12日 |
| 契約締結日 | 本第１合併：2024年４月19日（予定）、本第２合併：2024年４月22日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2024年７月１日（予定） |
| 実行の前提条件 | 合併契約承認株主総会（本第１合併：2024年４月19日予定、本第２合併：2024年４月22日予定） |
| 取得後の経営体制 | 本第１合併後は存続会社の商号、事業内容、所在地、代表者、資本金及び決算期に変更なし。本第２合併後は存続会社の商号、事業内容、所在地、代表者及び資本金に変更はなく、決算期を３月31日から６月30日へ変更予定。従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第1合併では、資源循環事業の3社を統合して事業規模と案件対応力を高め、経営資源の効率化、組織・事業の合理化、収益力の強化を図ります。第2合併では、日東化工と東洋ゴムチップを垂直統合し、ゴム廃材の処理から製品製造までを一体化するとともに、サーキュラーエコノミー製品の上市と人的資本の最適化による事業拡大を目指します。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。