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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40384
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか40,384株
当社普通株式 40,384株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名・14,811株
監査等委員である取締役3名・3,106株
当社従業員（顧問・執行役員）5名・6,732株
当社子会社の取締役16名・15,735株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき683円
発行価額の総額27,582,272円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、通常の現金調達はない。発行総額は27,582,272円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計27,582,272円。制度上の年額は、当社取締役（監査等委員を除く。）25,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、監査等委員である取締役5,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年10月26日～2053年10月25日（30年間）
譲渡制限の解除条件
原則として、対象者が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社・関連会社の所定の役職・職位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されないことが決定した株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編時にも譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 8名 / 割当株数 14,811株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 3,106株、区分 当社従業員（顧問・執行役員） / 人数 5名 / 割当株数 6,732株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 16名 / 割当株数 15,735株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年10月26日から2053年10月25日まで。
払込期日
2023年10月26日
払込金額の算定根拠
2023年9月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値683円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
企業行動規範上の手続
本新株発行について金融商品取引法による有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 40,384株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき683円 |
| 発行価額の総額 | 27,582,272円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、通常の現金調達はない。発行総額は27,582,272円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年10月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 8名 / 株数 14,811株、名称 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 3,106株、名称 当社従業員（顧問・執行役員） / 人数 5名 / 株数 6,732株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 16名 / 株数 15,735株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年10月26日から2053年10月25日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年9月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値683円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年10月26日～2053年10月25日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象者が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社・関連会社の所定の役職・職位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されないことが決定した株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編時にも譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 8名 / 割当株数 14,811株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 3,106株、区分 当社従業員（顧問・執行役員） / 人数 5名 / 割当株数 6,732株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 16名 / 割当株数 15,735株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計27,582,272円。制度上の年額は、当社取締役（監査等委員を除く。）25,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、監査等委員である取締役5,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 本新株発行について金融商品取引法による有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との利益共有を図るため。また、当社及び当社子会社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。