読む価値
89重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
29
億円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
説明会書き起こし2022年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
経常利益41億円
当四半期3か月の実績第4四半期の利益は14億円近くで過去最高と説明。その他の3か月単独の数値は非開示。
通期業績予想
経常利益29億円
年間配当20円
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 質問 湿式製錬プラントの技術・戦略上の意義 / 回答 既存技術に加え、エマルションフロー技術を開発し、電池メーカーとのクローズドループ構築や取引拡大のために先行投資する。
- 質問 2022年6月期の相場変動による利益貢献 / 回答 為替要因を含め約10億円、人的投資増加分を除くと7～8億円程度との認識を示した。
- 質問 資源循環事業の中計利益目標の増加要因 / 回答 広域解体・片付け、プラスチックリサイクル、計算できていない利益3～4億円などを挙げた。
- 質問 電池リサイクル投資の採算ライン / 回答 ブラックマス8,000トン程度が目安。2027年までに固定費が約10億円増加する見込み。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 為替差益の剥落3億1,600万円のマイナス
- 価格変動によるスプレッドの追い風約10億円、または人件費増加分控除後で7～8億円程度
- 人件費・人的資本投資
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 鉄スクラップ価格45,000円補足予算作成時は41,500円。前期比で約2割低い価格を前提
- 為替差益3億1,600万円のマイナス要因補足前期の為替差益がなくなる前提
新しい施策
- 焼却灰からの金銀滓回収・資源化事業の拡大
- クロダリサイクルへの金銀滓回収プラント設置とエコネコルの新工場整備
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスおよび日本機械リース販売との業務提携
- TBMとのプラスチックリサイクル分野の提携
- ブラックマス8,000トン規模の湿式製錬設備の設置計画
- エマルションフロー技術の商業化に向けたアライアンス
- リチウムイオン電池リサイクル部門VOLTAの独立とアライアンス強化
- ベトナムなど海外でのリサイクル拠点整備
- 工場・管理部門のDX化とCO2排出算定・循環経済トレーサビリティソフトの展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 再生可能エネルギー率97%前年同期比前回95%から上昇
- Scope1・Scope2のCO2削減率62%
- サーマルリサイクル処理量7万トン前年同期比前年6万トンから増加
- 落じん灰回収の対象自治体契約数23件
- グローバルトレーディング取扱量54万トン
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
鉄スクラップ価格、レアメタルの掛け率、各事業の取扱量・処理量が示されている。セグメント別実績
資源循環
売上高203億円
経常利益27億円
グローバルトレーディング
経常利益11億円
リチウムイオン電池リサイクル
売上高13億円
利益4億7,800万円
中期経営計画の目標
目標年度2027年6月期
売上高750億円
経常利益50億円
ROE13%
財務目標
ROE2027年6月期目標13%
自己資本比率前期より上昇したと説明、具体値は非開示
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
為替差益剥落による3億1,600万円のマイナス要因。市場規模・シェア
- 焼却灰からの金銀滓回収・資源化市場規模約1,000億円、金銀滓約100億円との試算
- 落じん灰回収の普及率目標2028年に30%
- 対象自治体390件
従業員数
グループ約500人。エンジニアリング部門約30人、CAD設計要員約10人、リチウムイオン電池部門の研究室5人を15人に増員する方針。ベトナム連絡事務所は5～6人。設備投資額
今後5年間で200億円
年間配当
2022年6月期25円を株主総会に上程。2023年6月期予想20円。中間・期末の内訳は非開示。配当性向
20%～30%を方針として説明。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 説明会書き起こし |
| 対象決算期 | 2022年6月期 通期 |
| 経常利益 | 41億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 第4四半期の利益は14億円近くで過去最高と説明。その他の3か月単独の数値は非開示。 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 経常利益 29億円 / 年間配当 20円 |
| セグメント別実績 | 資源循環 売上高 203億円 / 経常利益 27億円 / グローバルトレーディング 売上高 非開示 / 経常利益 11億円 / リチウムイオン電池リサイクル 売上高 13億円 / 利益 4億7,800万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 為替差益の剥落 / 金額 3億1,600万円のマイナス、要因 価格変動によるスプレッドの追い風 / 金額 約10億円、または人件費増加分控除後で7～8億円程度、要因 人件費・人的資本投資 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標 再生可能エネルギー率 / 値 97% / 前年同期比 前回95%から上昇、指標 Scope1・Scope2のCO2削減率 / 値 62% / 前年同期比 非開示、指標 サーマルリサイクル処理量 / 値 7万トン / 前年同期比 前年6万トンから増加、指標 落じん灰回収の対象自治体契約数 / 値 23件 / 前年同期比 非開示、指標 グローバルトレーディング取扱量 / 値 54万トン / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 鉄スクラップ価格、レアメタルの掛け率、各事業の取扱量・処理量が示されている。 |
| 従業員数 | グループ約500人。エンジニアリング部門約30人、CAD設計要員約10人、リチウムイオン電池部門の研究室5人を15人に増員する方針。ベトナム連絡事務所は5～6人。 |
| 業績見通しの前提 | 項目 鉄スクラップ価格 / 値 45,000円 / 補足 予算作成時は41,500円。前期比で約2割低い価格を前提、項目 為替差益 / 値 3億1,600万円のマイナス要因 / 補足 前期の為替差益がなくなる前提 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 為替差益剥落による3億1,600万円のマイナス要因。 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2027年6月期 / 売上高 750億円 / 経常利益 50億円 / ROE 13% |
| 財務目標 | ROE 2027年6月期目標13% / 自己資本比率 前期より上昇したと説明、具体値は非開示 |
| 年間配当 | 2022年6月期25円を株主総会に上程。2023年6月期予想20円。中間・期末の内訳は非開示。 |
| 配当性向 | 20%～30%を方針として説明。 |
| 設備投資額 | 今後5年間で200億円 |
| 市場規模・シェア | 対象 焼却灰からの金銀滓回収・資源化市場 / 規模 約1,000億円、金銀滓約100億円との試算、対象 落じん灰回収の普及率目標 / 値 2028年に30%、対象 対象自治体 / 値 390件 |
| 質疑応答の論点 | 質問 湿式製錬プラントの技術・戦略上の意義 / 回答 既存技術に加え、エマルションフロー技術を開発し、電池メーカーとのクローズドループ構築や取引拡大のために先行投資する。、質問 2022年6月期の相場変動による利益貢献 / 回答 為替要因を含め約10億円、人的投資増加分を除くと7～8億円程度との認識を示した。、質問 資源循環事業の中計利益目標の増加要因 / 回答 広域解体・片付け、プラスチックリサイクル、計算できていない利益3～4億円などを挙げた。、質問 電池リサイクル投資の採算ライン / 回答 ブラックマス8,000トン程度が目安。2027年までに固定費が約10億円増加する見込み。 |
| 新しい施策 | 焼却灰からの金銀滓回収・資源化事業の拡大、クロダリサイクルへの金銀滓回収プラント設置とエコネコルの新工場整備、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスおよび日本機械リース販売との業務提携、TBMとのプラスチックリサイクル分野の提携、ブラックマス8,000トン規模の湿式製錬設備の設置計画、エマルションフロー技術の商業化に向けたアライアンス、リチウムイオン電池リサイクル部門VOLTAの独立とアライアンス強化、ベトナムなど海外でのリサイクル拠点整備、工場・管理部門のDX化とCO2排出算定・循環経済トレーサビリティソフトの展開 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益純利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数自己株式取得受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年6月期は、鉄・非鉄・レアメタルなどの平均単価上昇、価格上昇局面での利益確保、下落局面でのグローバルトレーディング事業の貢献、リチウムイオン電池リサイクル事業の改善が寄与した。2023年6月期は、資源価格を前期より約2割低く設定し、為替差益3億1,600万円の剥落、人件費・設備投資など固定費の増加を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。