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百万円（通期売上高の前回予想比増額）書きぶり
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決算説明資料2022年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高40,615百万円+51.1%
営業利益2,306百万円+84.4%
経常利益2,767百万円+88.5%
純利益1,973百万円+187.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
当四半期3か月の実績
連結売上高
13,372百万円
連結経常利益
1,007百万円
セグメント別四半期売上高・経常利益・経常利益率
資源循環事業
売上高5,130
売上高単位百万円
経常利益710
経常利益単位百万円
経常利益率13.9
グローバルトレーディング事業
売上高9,743
売上高単位百万円
経常利益207
経常利益単位百万円
経常利益率2.1
リチウムイオン電池リサイクル事業
売上高409
売上高単位百万円
経常利益156
経常利益単位百万円
経常利益率38.3
その他
売上高123
売上高単位百万円
経常利益42
経常利益単位百万円
経常利益率34.5
通期業績予想
売上高
57,000百万円
売上総利益
10,580百万円
営業利益
3,310百万円
経常利益
4,000百万円
税金等調整前当期純利益
4,010百万円
当期純利益
2,870百万円
限界利益
9,730百万円
EBITDA
4,020百万円
純粋固定費
6,260百万円
ROE
20.2%
年間配当
25円/株
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
前年同期比の連結経常利益差異
売買差異1,476
ダスト処理費・電力費差異-101
為替損益等差異114
人件費差異-191
設備費差異10
その他経費差異-144
持分法による投資利益差異135
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
鉄スクラップ
63,000円/t
電気銅
1,250,000円/t
金
7,800円/g
銀
95,000円/kg
ニッケル
3,800円/kg
コバルト
9,800円/kg
為替
126円/USD
新しい施策
- 新工場建設計画（2022年12月竣工予定、総投資額約18億円）
- リチウムイオン電池リサイクルの既存工場拡張、湿式製錬工場、前駆体製造・電池to電池の構想
- 焼却灰等からの金銀滓回収プラント建設
- TBMとの廃プラスチック・LIMEXの回収・再生利用に関する業務提携
- 資産評価を伴う解体・設備処分のワンストップサービスに関する業務提携
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）期中平均53,735円前年同期比前年同期32,231円
- 連結取扱量514千t
- 金回収量47kg
- 銀回収量811kg
- 低炭素原燃料生産実績6万t/年
セグメント別実績
資源循環事業
売上高
15,022百万円+54.6%
セグメント利益
2,116百万円+56.0%
グローバルトレーディング事業
売上高
29,977百万円+51.2%
セグメント利益
578百万円+35.0%
リチウムイオン電池リサイクル事業
売上高
785百万円+304.2%
セグメント利益
249百万円
その他
売上高
367百万円+37.5%
セグメント利益
124百万円+77.2%
中期経営計画の目標
売上高
70,000百万円
目標年度2026年6月期
経常利益
4,000百万円
目標年度2026年6月期
ROE
15%
目標年度2026年6月期
財務目標
ROE
目標値15%
実績値12.1%
自己資本比率
実績値50.5%
市場規模・シェア
EV保有台数
2020年1,100万台以上
2025年6,700万台
2030年2億3,000万台
RPF需要
2022年160万t
2030年226.5万t
LIMEX等採用企業数6,000以上
LIMEX特許取得国数40ヶ国以上
従業員数
人数の数値は非開示。人員増加・待遇改善への言及あり。設備投資額
1,800百万円新工場総投資額
年間配当
25円/株
配当性向
20〜30
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年6月期 第3四半期 |
| 売上高 | 40,615百万円（前年比 +51.1%） |
| 営業利益 | 2,306百万円（前年比 +84.4%） |
| 経常利益 | 2,767百万円（前年比 +88.5%） |
| 純利益 | 1,973百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 +187.6%） |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高 13,372百万円 / 連結経常利益 1,007百万円 / セグメント別四半期売上高・経常利益・経常利益率 資源循環事業 売上高 5,130 / 売上高単位 百万円 / 経常利益 710 / 経常利益単位 百万円 / 経常利益率 13.9 / グローバルトレーディング事業 売上高 9,743 / 売上高単位 百万円 / 経常利益 207 / 経常利益単位 百万円 / 経常利益率 2.1 / リチウムイオン電池リサイクル事業 売上高 409 / 売上高単位 百万円 / 経常利益 156 / 経常利益単位 百万円 / 経常利益率 38.3 / その他 売上高 123 / 売上高単位 百万円 / 経常利益 42 / 経常利益単位 百万円 / 経常利益率 34.5 |
| 通期業績予想 | 売上高 57,000百万円 / 売上総利益 10,580百万円 / 営業利益 3,310百万円 / 経常利益 4,000百万円 / 税金等調整前当期純利益 4,010百万円 / 当期純利益 2,870百万円 / 限界利益 9,730百万円 / EBITDA 4,020百万円 / 純粋固定費 6,260百万円 / ROE 20.2% / 年間配当 25円/株 |
| セグメント別実績 | 資源循環事業 売上高 15,022百万円（前年比 +54.6%） / セグメント利益 2,116百万円（前年比 +56.0%） / グローバルトレーディング事業 売上高 29,977百万円（前年比 +51.2%） / セグメント利益 578百万円（前年比 +35.0%） / リチウムイオン電池リサイクル事業 売上高 785百万円（前年比 +304.2%） / セグメント利益 249百万円 / その他 売上高 367百万円（前年比 +37.5%） / セグメント利益 124百万円（前年比 +77.2%） |
| 増減要因の内訳 | 前年同期比の連結経常利益差異 売買差異 1,476 / ダスト処理費・電力費差異 -101 / 為替損益等差異 114 / 人件費差異 -191 / 設備費差異 10 / その他経費差異 -144 / 持分法による投資利益差異 135 |
| 主要KPI | 指標名 鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）期中平均 / 値 53,735円 / 前年同期比 前年同期32,231円、指標名 連結取扱量 / 値 514千t / 前年同期比 非開示、指標名 金回収量 / 値 47kg / 前年同期比 非開示、指標名 銀回収量 / 値 811kg / 前年同期比 非開示、指標名 低炭素原燃料生産実績 / 値 6万t/年 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数の数値は非開示。人員増加・待遇改善への言及あり。 |
| 業績見通しの前提 | 鉄スクラップ 63,000円/t / 電気銅 1,250,000円/t / 金 7,800円/g / 銀 95,000円/kg / ニッケル 3,800円/kg / コバルト 9,800円/kg / 為替 126円/USD |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 70,000百万円 / 経常利益 4,000百万円 / ROE 15% |
| 財務目標 | ROE 目標値 15% / 実績値 12.1% / 自己資本比率 実績値 50.5% |
| 年間配当 | 25円/株 |
| 配当性向 | 20〜30 |
| 設備投資額 | 1,800百万円（新工場総投資額） |
| 市場規模・シェア | EV保有台数 2020年 1,100万台以上 / 2025年 6,700万台 / 2030年 2億3,000万台 / RPF需要 2022年 160万t / 2030年 226.5万t / LIMEX等採用企業数 6,000以上 / LIMEX特許取得国数 40ヶ国以上 |
| 新しい施策 | 新工場建設計画（2022年12月竣工予定、総投資額約18億円）、リチウムイオン電池リサイクルの既存工場拡張、湿式製錬工場、前駆体製造・電池to電池の構想、焼却灰等からの金銀滓回収プラント建設、TBMとの廃プラスチック・LIMEXの回収・再生利用に関する業務提携、資産評価を伴う解体・設備処分のワンストップサービスに関する業務提携 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄・銅・金・銀・ニッケル・コバルトなどの資源価格が当初前提を上回って推移したこと、資源リサイクルの収益性が向上したこと、取扱量が増加したこと、輸出環境が持ち直したこと、リチウムイオン電池リサイクル事業の収益性が改善したこと、生産性向上と一般管理費見直しによる固定費削減効果が継続したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。