読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13107
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,107株
自己株式13,107株
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名4,377株
監査等委員である取締役3名877株
当社従業員（顧問・執行役員）5名2,646株
当社子会社の取締役及び監査役15名5,207株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,783円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,369,781円。報酬枠は、取締役（監査等委員を除く。）年額25,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、監査等委員である取締役年額5,000千円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年10月27日～2051年10月26日（30年間）
譲渡制限の解除条件
原則として、対象者が譲渡制限期間中継続して所定の役職・地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されないことが決定した場合、解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時も、解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員を除く。）7名・4,377株、監査等委員である取締役3名・877株、当社従業員（顧問・執行役員）5名・2,646株、当社子会社の取締役及び監査役15名・5,207株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
払込期日
2021年10月27日
払込金額の算定根拠
2021年9月27日の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値1,783円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式13,107株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,783円 |
| 払込期日 | 2021年10月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名 / 株数 4,377株、名称 監査等委員である取締役3名 / 株数 877株、名称 当社従業員（顧問・執行役員）5名 / 株数 2,646株、名称 当社子会社の取締役及び監査役15名 / 株数 5,207株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年9月27日の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値1,783円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年10月27日～2051年10月26日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象者が譲渡制限期間中継続して所定の役職・地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されないことが決定した場合、解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時も、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員を除く。）7名・4,377株、監査等委員である取締役3名・877株、当社従業員（顧問・執行役員）5名・2,646株、当社子会社の取締役及び監査役15名・5,207株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計23,369,781円。報酬枠は、取締役（監査等委員を除く。）年額25,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、監査等委員である取締役年額5,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との利益共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。