新型コロナ影響を踏まえた業績見積り前提の変更
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルスの収束・需要回復を中心とした従来の見積り前提から、将来の事業計画と不確実な経済条件を基礎とする表現へ整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症に対する各国での対策と行動制限の緩和や廃止により、経済活動の正常化が進むと予想しており、翌連結会計年度以降、主力製品の需要の回復は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。」
経済活動の正常化と主力製品需要の回復継続を前提とする繰延税金資産の見積りを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症が収束するまでには時間がかかり、景気への影響は長引くものの、各国・地域における景気対策や財政政策により、世界経済は緩やかに回復すると予想しており、翌連結会計年度以降、主力製品の需要は緩やかに回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と、翌年度以降の主力製品需要の緩やかな回復を前提とする会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行った第2四半期報告書から重要な変更はありません。」
第2四半期報告書で変更した新型コロナウイルス影響を踏まえた会計上の見積り・仮定について、その後の重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が当事業年度の第1四半期まで継続するものの、第2四半期以降は徐々に回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりましたが、第2四半期もオフィスにおける複合機や商業用印刷機などの稼働は鈍く在庫調整などもありキャリアの需要は回復しませんでした。 第3四半期以降は新型コロナウイルスの収束時期は見通せないものの、経済活動は徐々に再開しており、各国・地域の景気対策や財政政策の効果もあり、景気は緩やかに回復するものと見ております。下期のキャリア需要は第2四半期までの在庫調整局面を経て第3四半期以降は緩やかに回復するものの、従来の需要近くに戻るのは来期以降になると見込んで見積り及び予測を変更しました。ただし、現時点での全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、収束時期等によっても変動する可能性があります。」
第2四半期まで需要が回復しなかったことを踏まえ、キャリア需要の回復時期を第3四半期以降へ変更し、従来の需要近くに戻るのは来期以降とする見積り・予測の変更を初めて記載している。