収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ73,716千円減少しましたが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
収益認識会計基準の適用により、当第3四半期累計期間の売上高・売上原価はそれぞれ73,716千円減少したが、損益と期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ43,015千円減少しましたが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、売上高・売上原価はそれぞれ43,015千円減少したが、損益と期首利益剰余金への影響はないと継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出販売については船積み時に収益を認識しておりましたが、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。なお、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。輸出販売の収益認識時点も具体化され、当四半期損益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用予定日が2022年3月期の期首と明記され、期首利益剰余金への影響は軽微と評価されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会） (2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。