読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3139738
神戸製鋼所株式（交付予定数）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）神鋼鋼線工業株式会社
開示した会社神鋼鋼線工業
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで113日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
鋼線・めっき鋼線及びワイヤロープの製造販売、鉄線・めっき鉄線・釘・鬼針金及び金網の製造販売、ステンレス鋼線・ステンレスワイヤロープ及び合金線の製造販売
所在地 兵庫県尼崎市資本金 8,062 百万円設立年月日 1954 年３月18日
売上高33,074 百万円（2026 年３月期）
営業利益653 百万円（2026 年３月期）
当期純利益1,120 百万円（2026 年３月期）
純資産25,386 百万円（2026 年３月期）
対価と費用
対価の種類株式。神鋼鋼線工業株式１株に対して、神戸製鋼所株式0.94株を割当交付。神戸製鋼所株式は新たに発行する株式で充当する予定
合併比率・株式交換比率1 : 0.94（神鋼鋼線工業株式１株：神戸製鋼所株式0.94株。神戸製鋼所が株式交換完全親会社、神鋼鋼線工業が株式交換完全子会社）
資金の手当て神戸製鋼所が新たに発行する株式で充当する予定
業績への影響
神鋼鋼線工業は既に神戸製鋼所の連結子会社であるため、本株式交換が両社の業績に与える影響は現時点では軽微となる見通し。今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示する
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関野村證券株式会社、株式会社経営共創基盤
特別委員会設置あり。３名で構成。服部泰宏氏（社外取締役・独立役員・神戸大学大学院教授）、平松亜矢子氏（社外取締役・独立役員・弁護士）、土居正明氏（社外監査役・独立役員・公認会計士）
実行の前提条件神鋼鋼線工業の定時株主総会で株式交換契約の承認を得ること。独占禁止法第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、公正取引委員会により本株式交換を妨げる排除措置命令等の措置・手続がとられていないこと
取得後の経営体制神鋼鋼線工業をKOBELCOグループの二次加工メーカーの中核とし、素材・情報基盤と加工・開発技術の組み合わせ、海外拠点・商社ネットワークの活用、他の二次加工メーカーとの連携を進める方針。商号変更、代表者の変更、従業員の具体的な処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 対象会社の名称 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 鋼線・めっき鋼線及びワイヤロープの製造販売、鉄線・めっき鉄線・釘・鬼針金及び金網の製造販売、ステンレス鋼線・ステンレスワイヤロープ及び合金線の製造販売 |
| 対象会社の所在地 | 兵庫県尼崎市 |
| 対象会社の資本金 | 8,062 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1954 年３月18日 |
| 対象会社の売上高 | 33,074 百万円（2026 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 653 百万円（2026 年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 1,120 百万円（2026 年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 25,386 百万円（2026 年３月期） |
| 対価の種類 | 株式。神鋼鋼線工業株式１株に対して、神戸製鋼所株式0.94株を割当交付。神戸製鋼所株式は新たに発行する株式で充当する予定 |
| 合併比率・株式交換比率 | 1 : 0.94（神鋼鋼線工業株式１株：神戸製鋼所株式0.94株。神戸製鋼所が株式交換完全親会社、神鋼鋼線工業が株式交換完全子会社） |
| 取得株式数 | 3,139,738 株（議決権数は非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動前 43.48% → 異動後 100%（完全子会社化） |
| 資金の手当て | 神戸製鋼所が新たに発行する株式で充当する予定 |
| 業績への影響 | 神鋼鋼線工業は既に神戸製鋼所の連結子会社であるため、本株式交換が両社の業績に与える影響は現時点では軽微となる見通し。今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示する |
| 取締役会決議日 | 2026 年５月11日 |
| 契約締結日 | 2026 年５月11日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年９月１日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | 野村證券株式会社、株式会社経営共創基盤 |
| 特別委員会 | 設置あり。３名で構成。服部泰宏氏（社外取締役・独立役員・神戸大学大学院教授）、平松亜矢子氏（社外取締役・独立役員・弁護士）、土居正明氏（社外監査役・独立役員・公認会計士） |
| 実行の前提条件 | 神鋼鋼線工業の定時株主総会で株式交換契約の承認を得ること。独占禁止法第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、公正取引委員会により本株式交換を妨げる排除措置命令等の措置・手続がとられていないこと |
| 取得後の経営体制 | 神鋼鋼線工業をKOBELCOグループの二次加工メーカーの中核とし、素材・情報基盤と加工・開発技術の組み合わせ、海外拠点・商社ネットワークの活用、他の二次加工メーカーとの連携を進める方針。商号変更、代表者の変更、従業員の具体的な処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（7件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。親子上場による連携上の制約や利益相反を解消し、神戸製鋼所の素材・情報基盤と神鋼鋼線工業の加工・開発技術、海外拠点・商社ネットワークなどを一体的に活用することで、新分野への進出、海外展開、業容拡大、意思決定の迅速化を進めるためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。