日本精線（5659）・施策自己株式の消却・処分
自己株式の取得による株主還元
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1131件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2自己株式の消却・処分有価証券報告書
「当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ566百万円減少しました。また、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月16日付で、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行いました。」
自己株式239,255株を消却し、BBT導入に伴う第三者割当で自己株式を処分した。自己株式取得そのものではなく、消却・処分の動きを記載。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 201株 951,890円。」
当事業年度は単元未満株式の買取りにより201株を取得した。また、提出日現在の保有状況では239,255株の自己株式を消却したことが記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 248株 768,996円。」
取締役会決議による取得枠は設定せず、単元未満株式の買取りによる248株の取得を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 112株 459,700円。」
大規模な自己株式取得枠は設定せず、当期は単元未満株式の買取りによる112株の取得を記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,645株 1,752,146円。」
当年度の自己株式取得は1,645株・175万2146円で、株式併合に伴う端株処理等を含む小規模な取得。大規模な取得枠の新設は記載されていない。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,947株 1,554,648円。」
前年度の取締役会決議による大規模取得から縮小し、当年度は単元未満株式の買取りによる2,947株のみ。取締役会決議による取得は該当なし。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成28年1月28日）での決議状況（取得期間 平成28年1月29日～平成28年3月31日）2,000,000株、1,200,000,000円。当事業年度における取得自己株式1,688,000株、801,800,000円。」
取得枠を設定し、当事業年度に1,688,000株を取得した事実を記載。