2021年3月期第3四半期以降の経済回復を前提とする会計見積り
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないと継続記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないと継続記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないと継続記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、長期化する不確実性を考慮しつつも、当社グループでは、世界経済は2021年３月期第３四半期（2020年10月～2020年12月）以降に徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
2021年3月期第3四半期以降に世界経済が徐々に回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を継続した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、長期化する不確実性を考慮しつつも、当社グループでは、世界経済は2021年３月期第３四半期（2020年10月～2020年12月）以降に徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の長期化を考慮しつつ、2021年3月期第3四半期以降に世界経済が徐々に回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はないと記載した。