建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに155社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続適用。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ223百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した影響を通期で各223百万円と定量化。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を継続適用し、第3四半期連結累計期間への利益影響を各154百万円と定量化。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産全体の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を継続適用。当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は各96百万円増加。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
従来記載されていた建物附属設備・構築物に関する変更とは別に、有形固定資産全体を対象とする定率法から定額法への変更を記載。親会社グループ内の方法統一と資産の安定稼働を理由とし、営業利益等への影響は46百万円。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。」
減価償却方法の変更を通期適用し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益への影響を各15百万円と記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。」
減価償却方法の変更を継続適用し、第3四半期連結累計期間への利益影響を各10百万円と定量化。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更。損益への影響は軽微。