日亜鋼業（5658）・方針削除
新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産・固定資産減損の見積り
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り64社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書当年度の重要な会計上の見積り及び追加情報では、新型コロナウイルス感染症を前提とする繰延税金資産・固定資産減損の見積りに関する記載がない。
- FY2021再定義有価証券報告書
「2022年３月期の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、2021年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、現時点では会計上の見積りに与える影響は軽微と考えている。」
前年度の2021年3月期の一定期間継続という仮定から、2022年3月期にも影響が継続する仮定へ時間軸が更新され、見積りへの影響は軽微と評価された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年３月期の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。」
新型コロナウイルス感染症が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の会計上の見積りに反映したことが初めて開示された。