日亜鋼業（5658）・事実再掲
TSN Wires Co., Ltd.の全株式譲渡と持分法適用除外
FY2026-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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関連会社株式全譲渡による持分法適用除外81社が書いているテーマ・逆風2社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるTSN Wires Co., Ltd.の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外している。」
前中間期に開示された全株式譲渡と持分法適用除外が年度でも確認された。譲渡に伴い債権放棄損1,012,708千円及び株式売却損4,091千円を計上し、債務保証残高はゼロとなった。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であるTSN Wires Co., Ltd.の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外している。 持分法適用関連会社であるTSN Wires Co., Ltd.の株式を全株譲渡したことに伴う債権放棄損1,012,708千円及び株式売却損4,091千円である。」
当中間期にTSN Wires Co., Ltd.の全株式を譲渡し、持分法適用範囲から除外した。譲渡に伴い関係会社整理損1,016,800千円を計上し、その内訳として債権放棄損1,012,708千円及び株式売却損4,091千円が示されている。為替換算調整勘定取崩益190,532千円も計上され、同社に対する債務保証残高はゼロとなった。