繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
- FY2020-Q3削除有価証券報告書当四半期報告書では、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針及び税効果会計関連の適用について、新たな記載がない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。」
前年度に適用予定とされていた税効果会計関連の改正を期首から適用し、表示区分の変更を年度財務諸表でも確認できる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
税効果会計関連の改正を期首から適用し、繰延税金資産・負債を所定の区分に表示する処理が引き続き示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
前第１四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計関連の改正と表示方法が、当第２四半期でも引き続き示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
前年度に適用予定とされていた税効果会計関連の改正を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）を平成31年３月期の期首より適用予定である。」
従来の適用済み指針の継続記載から、平成30年改正の指針を平成31年3月期から適用予定とする未適用基準の開示へ内容が変化した。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書当四半期報告書では、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針についての追加記載がない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことが追加情報として記載された。