建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」
建物附属設備及び構築物について、定率法から定額法へ変更した会計方針が年度の会計方針でも継続している。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書当四半期報告書では、建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更についての記載がない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」
対象資産について定率法から定額法へ変更した減価償却方針が、年度の会計方針でも継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」
四半期報告書では記載が途切れていたが、年度の会計方針では対象資産について定率法から定額法への変更が引き続き確認できる。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書当四半期報告書では、建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更についての記載がない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分を定率法から定額法へ変更した会計方針が引き続き適用されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が、引き続き適用されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
平成28年4月1日以後に取得した対象資産について、定率法から定額法への変更を適用している。損益への影響は軽微とされている。