コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- 2026-07-10再掲ガバナンス
「【コーポレート・ガバナンス体制】」
取締役会、監査役会、指名報酬委員会、内部統制委員会、監査室及び各種委員会等によるコーポレート・ガバナンス体制が再掲された。また、適時開示の体制として、各部門・子会社からの報告、管理統括センターによる開示指示、経営会議への付議及び取締役会の決議を経て適時開示を行う流れが示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の役員の出席状況につきましては、次のとおりであります。」
取締役会、経営会議、監査役会、監査室、内部統制委員会及び社外役員が関与する統治・監督体制が引き続き示された。取締役会の開催回数やサイバーセキュリティ、新事業、DX等の報告事項も開示された。 - 2026-04-17再掲ガバナンス
「【コーポレート・ガバナンス体制】」
取締役会、監査役会、指名報酬委員会、内部統制委員会、監査室及び経営会議等によるコーポレート・ガバナンス体制が図示された。また、適時開示の体制として、各部門・子会社からの報告、管理統括センターによる開示指示、経営会議への付議及び取締役会の決議を経て適時開示を行う流れが示された。既存の統治体制に関する内容の再確認であり、体制の完了・変更を示す記載はない。 - FY2025執行役員数の増加有価証券報告書
「なお、2024年６月25日現在、執行役員は４名（うち取締役兼務者２名）であります。なお、2025年６月25日現在、執行役員は５名（うち取締役兼務者２名）であります。」
執行役員制度、経営会議、内部統制委員会、監査室及び指名報酬委員会による統治体制が継続している。執行役員数は4名から5名へ増加した。 - FY2023執行役員数の減少有価証券報告書
「なお、2023年６月27日現在、執行役員は４名（うち取締役兼務者２名）であります。」
執行役員制度、内部統制委員会、監査室、社外役員等による統治体制は継続している。執行役員数は前回の5名から4名に減少した。 - FY2021執行役員数の減少有価証券報告書
「なお、2021年６月25日現在、執行役員は５名（うち取締役兼務者２名）であります。」
執行役員制度等の統治体制は継続している。執行役員数は前回の7名から5名、取締役兼務者は3名から2名となった。 - FY2020執行役員数の減少有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2020年６月25日現在、執行役員は７名（うち取締役兼務者３名）であります。」
執行役員制度、経営会議、内部統制委員会、監査室等による統治体制は継続している。執行役員数は前回の8名から7名となった。 - FY2019執行役員数の減少有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2019年６月25日現在、執行役員は８名（うち取締役兼務者３名）であります。」
執行役員制度、経営会議、内部統制委員会、監査室等の統治体制は継続している。執行役員は前回の10名から8名、取締役兼務者は4名から3名となった。 - FY2018執行役員数の増加有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、平成30年６月27日現在、執行役員は10名（うち取締役兼務者4名）であります。」
執行役員制度、経営会議、内部統制委員会、内部監査等の統治体制は継続している。執行役員は前回の9名から10名、取締役兼務者は3名から4名となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、平成29年６月29日現在、執行役員は9名（うち取締役兼務者3名）であります。」
執行役員制度、経営会議、内部統制委員会、内部監査室、社外取締役・社外監査役による統治体制が引き続き記載された。提出日現在の執行役員は9名である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しています。」
執行役員制度、経営会議、内部統制委員会、内部監査室、社外取締役・社外監査役などを通じた統治・監督体制を記載している。