三菱製鋼（5632）・事実再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用による工事進捗度・輸出到着地点認識への変更1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41百万円減少し、売上原価は36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間への影響として売上高41百万円、営業利益等5百万円の減少を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。工事契約では履行義務の充足期間に応じた認識へ、輸出販売では顧客と合意した到着地点での認識へ変更し、売上高は45百万円、営業利益等は5百万円減少、期首利益剰余金は5百万円増加した。