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発生事実5632三菱製鋼鉄鋼・非鉄

(開示事項の経過)持分法適用会社における火災事故の発生及び当社グループへの影響に関するお知らせ

火災事故で停止していた北海製鉄の高炉が再稼働し、三菱製鋼室蘭特殊鋼では操業への影響が縮小する見込みとなった。一方、2026年3月期には営業利益への約35億円の影響と、9億円の特別損失が発生した。

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規模
35
億円(営業利益への影響)
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持分法適用会社における火災事故の発生及び当社グループへの影響

対象となる主体

北海製鉄株式会社、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社、三菱製鋼株式会社グループ

対象拠点・対象製品

北海製鉄株式会社の高炉及び付帯設備である熱風炉、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材の国内生産拠点

発生2025年12月1日
163日後
この開示2026年5月13日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに163日かかっています。

原因

付帯設備である熱風炉の破損・火災事故

業績への影響額

2026年3月期に営業利益に対し約35億円の影響。2026年3月期第4四半期連結決算において事故関連損失9億円を特別損失に計上

計上する会計期間

2026年3月期及び2026年3月期第4四半期連結決算

業績予想への影響

2027年3月期第1四半期では売上数量減や生産性悪化の影響を一定程度受ける見込み。現在の見通しでは第2四半期から収益が回復する想定

会社の対応

停止した業務

北海製鉄株式会社の高炉操業。事故発生後に停止していたが、現在は再開

再開予定日

再開済み。具体的な再開日は非開示

今後の見通し

北海製鉄株式会社は安定操業及び受注正常化に向けた取り組みを進める。三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社は、高炉溶銑の供給再開により、より安定的な操業体制の確保を見込む。2027年3月期は第2四半期から収益が回復する想定

発生した事象
項目内容
事象の名称持分法適用会社における火災事故の発生及び当社グループへの影響
発生日2025年12月1日
対象となる主体北海製鉄株式会社、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社、三菱製鋼株式会社グループ
対象拠点・対象製品北海製鉄株式会社の高炉及び付帯設備である熱風炉、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材の国内生産拠点
原因付帯設備である熱風炉の破損・火災事故
業績への影響額2026年3月期に営業利益に対し約35億円の影響。2026年3月期第4四半期連結決算において事故関連損失9億円を特別損失に計上
計上する会計期間2026年3月期及び2026年3月期第4四半期連結決算
業績予想への影響2027年3月期第1四半期では売上数量減や生産性悪化の影響を一定程度受ける見込み。現在の見通しでは第2四半期から収益が回復する想定
停止した業務北海製鉄株式会社の高炉操業。事故発生後に停止していたが、現在は再開
再開予定日再開済み。具体的な再開日は非開示
今後の見通し北海製鉄株式会社は安定操業及び受注正常化に向けた取り組みを進める。三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社は、高炉溶銑の供給再開により、より安定的な操業体制の確保を見込む。2027年3月期は第2四半期から収益が回復する想定
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

高炉の操業停止により、売上数量の減少、生産性の悪化、代替調達に伴う追加コストが発生したため。また、一過性の復旧関連費用が発生したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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