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13.9
売上高の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高58,172百万円前年比 -13.9%進捗 18.8%
営業利益5,865百万円前年比 +11.2%進捗 21.7%
経常利益6,114百万円前年比 +8.8%進捗 23.5%
純利益（親会社株主帰属）5,932百万円前年比 +35.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益80.60円
期末の財政状態
総資産423,839百万円
うち純資産 215,263 百万円自己資本比率 50.4%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高産業機械事業 48,244百万円（前年比 -16.5%）、素形材・エンジニアリング事業 9,489百万円（前年比 +2.7%）、その他事業 437百万円
セグメント別利益産業機械事業 4,548百万円（前年比 +5.4%）、素形材・エンジニアリング事業 1,867百万円（前年比 +11.0%）、その他事業 -17百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高310,000百万円（前年比 +12.8%）
営業利益27,000百万円（前年比 +6.7%）
経常利益26,000百万円（前年比 -0.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円（前年比 -1.2%）
年間配当予想92.00円 銭 → 92.00円 銭（0.0%）
業績の増減要因
FPD向けELA装置の前年同期の出荷集中からの反動減、樹脂製造・加工機械の減少により産業機械事業の売上高が減少。一方、防衛関連機器の増加、素形材・エンジニアリング事業における電力・原子力関連需要の旺盛な推移などにより利益は増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社（重要な変更なし）
重要な後発事象2026年7月23日に国内無担保普通社債を発行。第14回5年債170億円、年2.350%、第15回10年債80億円、年3.275%。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,057百万円 / 特別損失 固定資産除却損 179百万円、会員権評価損 5百万円
減価償却費2,489百万円
受注高・受注残高受注高 77,587百万円（前年比 +19.0%） / 受注残高 450,893百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数74,415,909
期末自己株式数805,245
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 58,172百万円（前年比 -13.9%） |
| 営業利益 | 5,865百万円（前年比 +11.2%） |
| 経常利益 | 6,114百万円（前年比 +8.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,932百万円（前年比 +35.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 80.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.4% / 前期末 49.4% |
| 総資産 | 423,839百万円 |
| 純資産 | 215,263百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 310,000百万円（前年比 +12.8%） / 営業利益 27,000百万円（前年比 +6.7%） / 経常利益 26,000百万円（前年比 -0.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 19,000百万円（前年比 -1.2%） |
| 年間配当予想 | 92.00円 銭 → 92.00円 銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 産業機械事業 48,244百万円（前年比 -16.5%）、素形材・エンジニアリング事業 9,489百万円（前年比 +2.7%）、その他事業 437百万円 |
| セグメント別利益 | 産業機械事業 4,548百万円（前年比 +5.4%）、素形材・エンジニアリング事業 1,867百万円（前年比 +11.0%）、その他事業 -17百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 77,587百万円（前年比 +19.0%） / 受注残高 450,893百万円 |
| 減価償却費 | 2,489百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,057百万円 / 特別損失 固定資産除却損 179百万円、会員権評価損 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 2026年7月23日に国内無担保普通社債を発行。第14回5年債170億円、年2.350%、第15回10年債80億円、年3.275%。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 74,415,909 |
| 期末自己株式数 | 805,245 |
| 業績の増減要因 | FPD向けELA装置の前年同期の出荷集中からの反動減、樹脂製造・加工機械の減少により産業機械事業の売上高が減少。一方、防衛関連機器の増加、素形材・エンジニアリング事業における電力・原子力関連需要の旺盛な推移などにより利益は増加。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。FPD向けELA装置で前年同期に出荷が集中した反動減があったほか、樹脂製造・加工機械が減少しました。一方、防衛関連機器は増加し、素形材・エンジニアリング事業では電力・原子力関連需要が引き続き旺盛に推移しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。