マーソ（5619）・施策再定義
行政向けDXサービスの研究開発
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行政・法人向けDXサービスの研究開発2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
マーソがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発活動は、主として法人向けDXサービスの開発によるものであり、研究開発費の総額は46,394千円であります。」
研究開発の主対象が従来の行政向けDXサービスから法人向けDXサービスへ移り、研究開発費は46,394千円となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における研究開発費は、22,774千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はなく、当中間会計期間の研究開発費は22,774千円だった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発費は、14,723千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
行政向けDXサービスを中心とする研究開発活動について重要な変更はなく、当四半期の研究開発費は14,723千円だった。 - FY2023初出有価証券報告書
「当事業年度の研究開発活動は、主として行政向けDXサービスの開発によるものであり、研究開発費の総額は66,086千円であります。」
行政向けDXサービスを中心に、新規サービス開発・既存機能拡充の研究開発を実施している。研究開発費は66,086千円。