ナイル（5618）・リスク適用法令の追加
個人情報・著作権・表示規制等の法的規制リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
クラウド・個人情報・知的財産関連法規制への対応41社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025適用法令の追加有価証券報告書
「現時点では、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社グループが提供するサービスは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」等の規制を受けております。」
従来記載していた個人情報保護、著作権、表示、古物営業等に加え、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するサービスは、「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」等の規制を受けております。今後法的規制等の改正や業界の自主ルールが整備されることなどにより、当社グループの事業が何らかの制約を受けることとなった場合や規制強化等の対応が求められることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報、著作権、表示、古物営業等の法的規制リスクを継続している。中古車販売事業の連結子会社化に伴い、古物営業法も明示されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合や規制強化等の対応が求められることとなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等を挙げている。