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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比17.3%増加し、営業・経常・最終の各損失も縮小しました。一方、営業損益はなお赤字で、通期予想はレンジ形式のまま据え置かれています。

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17.3
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高3,738百万円前年比 +17.3%進捗 47.3%
営業利益-87百万円
経常利益-106百万円
純利益(親会社株主帰属)-99百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△11.67円
期末の財政状態
総資産3,398百万円
うち純資産 339 百万円自己資本比率 9.6%前期末比 -4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-66,190
投資-52,322
財務+281,804
純増減+163,292

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,258,798千円
セグメント別売上高自動車産業DX事業 2,494,742千円(前年比 +20.0%)、ホリゾンタルDX事業 1,244,071千円(前年比 +12.4%)
セグメント別利益自動車産業DX事業 -116,727千円、ホリゾンタルDX事業 193,910千円(前年比 -26.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,500~7,900
営業利益3~250
経常利益△38~△211
純利益△74~△167
年間配当予想0.00(2025年12月期実績) → 0.00(2026年12月期予想)
業績の増減要因

既存顧客の月額収益の積み上がり、顧客層の拡大、顧客獲得効率の向上、コンサルティングサービスの拡充、デジタル広告運用サービスの販売拡大、費用の最適化。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年8月1日付で株式会社NEW PHASEの発行済株式の80%を取得し、同社を子会社化した。取得対価は現金36,000千円。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 7,616千円 / 特別損失 非開示
減価償却費8,219千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,536,800株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高3,738百万円(前年比 +17.3%)
営業利益-87百万円
経常利益-106百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-99百万円
1株当たり当期純利益△11.67円
自己資本比率当期末 9.6 / 前期末 13.6
総資産3,398百万円
純資産339百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-66,190千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-52,322千円
財務活動によるキャッシュ・フロー281,804千円
現金及び現金同等物期末残高1,258,798千円
通期業績予想売上高 7,500~7,900 / 営業利益 3~250 / 経常利益 △38~△211 / 純利益 △74~△167
年間配当予想0.00(2025年12月期実績) → 0.00(2026年12月期予想)
セグメント別売上高自動車産業DX事業 2,494,742千円(前年比 +20.0%)、ホリゾンタルDX事業 1,244,071千円(前年比 +12.4%)
セグメント別利益自動車産業DX事業 -116,727千円、ホリゾンタルDX事業 193,910千円(前年比 -26.4%)
減価償却費8,219千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 7,616千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年8月1日付で株式会社NEW PHASEの発行済株式の80%を取得し、同社を子会社化した。取得対価は現金36,000千円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,536,800株
期末自己株式数-株
業績の増減要因既存顧客の月額収益の積み上がり、顧客層の拡大、顧客獲得効率の向上、コンサルティングサービスの拡充、デジタル広告運用サービスの販売拡大、費用の最適化。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自動車産業DX事業では既存顧客の月額収益の積み上がり、与信審査に通らない層の取込み強化、顧客獲得効率の向上により増収となりました。ホリゾンタルDX事業ではコンサルティングサービスの拡充とデジタル広告運用サービスの販売拡大が寄与し、全事業で売上の伸長と費用の最適化を進めました。なお、中東情勢を背景とする中古車の海外輸出需要の減退が一部業者間販売に影響しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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