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第17回新株予約権(ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

当社および当社子会社の従業員23名に対し、無償で第17回新株予約権472個を発行することを決議した。権利行使により普通株式最大47,200株を取得でき、行使価額は1株300円とする。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
472
個
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストック・オプションとしての新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか

普通株式47,200株(新株予約権472個、1個当たり100株)

当社従業員19名42,500株(425個)
当社子会社従業員4名4,700株(47個)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

該当なし(新株予約権は無償)
発行価額の総額

該当なし(新株予約権は無償)

新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株300円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項があるが、株価連動による下限付き修正条項の記載はない。
行使期間
2028年6月13日から2036年5月23日まで(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数
発行総数472個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
合併・会社分割・株式交換・株式交付等について承認等がなされた場合、権利行使条件により行使できなくなった場合、一定の株式併合が承認された場合、または特別支配株主による株式売渡請求が承認された場合、会社は本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
対象者の区分と人数
当社従業員19名・425個、当社子会社従業員4名・47個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
該当なし(新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない)
払込金額の算定根拠
行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2026年5月25日の終値300円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式47,200株(新株予約権472個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額該当なし(新株予約権は無償)
発行価額の総額該当なし(新株予約権は無償)
払込期日該当なし(新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない)
割当予定先名称 当社従業員19名 / 株数 42,500株(425個)、名称 当社子会社従業員4名 / 株数 4,700株(47個)
割当予定先の保有方針譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
払込金額の算定根拠行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2026年5月25日の終値300円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
行使価額当初行使価額は1株300円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項があるが、株価連動による下限付き修正条項の記載はない。
行使期間2028年6月13日から2036年5月23日まで(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数発行総数472個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由合併・会社分割・株式交換・株式交付等について承認等がなされた場合、権利行使条件により行使できなくなった場合、一定の株式併合が承認された場合、または特別支配株主による株式売渡請求が承認された場合、会社は本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
対象者の区分と人数当社従業員19名・425個、当社子会社従業員4名・47個
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。また、既存の新株予約権の一部放棄を受け、現在の市場環境に適合したインセンティブ体系へ再構築するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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