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東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2023年12月期第3四半期の決算と通期業績予想を開示した。通期は増収と赤字幅の縮小を見込んでいるが、営業・経常・最終損益はいずれも損失予想である。

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この期間の実績

第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高3,960百万円進捗 78.5%
営業利益-499百万円
経常利益-528百万円
純利益(親会社株主帰属)-530百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△65円02銭
期末の財政状態
総資産2,875百万円
うち純資産 963 百万円自己資本比率 33.1%前期末比 -5.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高1,719,501千円
セグメント別売上高
ホリゾンタルDX事業2,033,42151.3%
自動車産業DX事業1,927,11448.7%
セグメント別利益
ホリゾンタルDX事業544,125
自動車産業DX事業-761,556
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,047百万円(前年比 +21.9%)
営業利益-880百万円
経常利益-930百万円
純利益-933百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
業績の増減要因

全社として大幅な増収と赤字幅の縮小。DX&マーケティング事業は既存顧客へのアップセルと体制拡充、メディア&ソリューション事業はコンテンツ投資によるトラフィック回復・検索順位改善と広告取扱高の増加、自動車産業DX事業は初期紹介手数料の向上と広告宣伝費の抑制的なコントロールが要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,448千円 / 特別損失 新株予約権失効損 1,650千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,185,200株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年1月1日〜2023年9月30日
売上高3,960百万円
営業利益-499百万円
経常利益-528百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-530百万円
1株当たり当期純利益△65円02銭
自己資本比率当期末 33.1 / 前期末 38.3
総資産2,875百万円
純資産963百万円
現金及び現金同等物期末残高1,719,501千円
通期業績予想売上高 5,047百万円(前年比 +21.9%) / 営業利益 -880百万円 / 経常利益 -930百万円 / 純利益 -933百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
セグメント別売上高セグメント ホリゾンタルDX事業 / 売上高 2,033,421千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 自動車産業DX事業 / 売上高 1,927,114千円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント ホリゾンタルDX事業 / セグメント利益 544,125千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 自動車産業DX事業 / セグメント利益 -761,556千円 / 前年同期比 非開示
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,448千円 / 特別損失 新株予約権失効損 1,650千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,185,200株
期末自己株式数0株
業績の増減要因全社として大幅な増収と赤字幅の縮小。DX&マーケティング事業は既存顧客へのアップセルと体制拡充、メディア&ソリューション事業はコンテンツ投資によるトラフィック回復・検索順位改善と広告取扱高の増加、自動車産業DX事業は初期紹介手数料の向上と広告宣伝費の抑制的なコントロールが要因。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX&マーケティング事業では既存顧客へのアップセルとサービス提供体制の拡充、メディア&ソリューション事業ではコンテンツ投資によるトラフィック回復や広告取扱高の増加、自動車産業DX事業では初期紹介手数料の向上と広告宣伝費の抑制的なコントロールを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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