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上場申請のための四半期報告書(第3四半期)

2023年1月から9月までの業績・財政状態を報告した。売上高は3,960,535千円、営業損失は499,456千円、四半期純損失は530,555千円となったほか、優先株式の普通株式への転換、種類株式の廃止、株式分割などを実施した。

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3960535
千円(当第3四半期累計期間の売上高)
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決めたことと、その中身

取締役会、臨時株主総会及び普通株式種類株主総会(株式・定款変更に関する事項)

新規上場申請のための四半期報告書(第17期第3四半期)

決定2023年9月12日、2023年9月21日、2023年9月22日
対象期間第17期第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)
実施2023年9月12日(優先株式の取得・消却及び普通株式交付)、2023年9月21日(種類株式に関する定款変更)、2023年9月22日(株式分割)、提出日は2023年11月16日
金額売上高3,960,535千円、営業損失499,456千円、経常損失528,235千円、四半期純損失530,555千円、総資産2,875,926千円、純資産963,770千円、資本金325,054千円、資本剰余金3,307,772千円、長期借入金912,670千円
数量・規模発行済普通株式8,185,200株、普通株式1株につき400株の株式分割、女性役員1名・役員8名、優先株式の取得・消却(A種3,040株、B種4,600株、B-2種1,299株)
理由

DX&マーケティング事業の体制拡充と受注の進捗、メディアのトラフィック復調・検索順位改善・広告取扱高の増加、自動車産業DX事業における初期紹介手数料の向上及び広告宣伝費の抑制的なコントロール

業績への影響

全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現。四半期純損失は530,555千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第17期第3四半期)
決定機関取締役会、臨時株主総会及び普通株式種類株主総会(株式・定款変更に関する事項)
決定日2023年9月12日、2023年9月21日、2023年9月22日
実施日2023年9月12日(優先株式の取得・消却及び普通株式交付)、2023年9月21日(種類株式に関する定款変更)、2023年9月22日(株式分割)、提出日は2023年11月16日
対象期間第17期第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)
金額売上高3,960,535千円、営業損失499,456千円、経常損失528,235千円、四半期純損失530,555千円、総資産2,875,926千円、純資産963,770千円、資本金325,054千円、資本剰余金3,307,772千円、長期借入金912,670千円
数量・規模発行済普通株式8,185,200株、普通株式1株につき400株の株式分割、女性役員1名・役員8名、優先株式の取得・消却(A種3,040株、B種4,600株、B-2種1,299株)
業績への影響全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現。四半期純損失は530,555千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
理由DX&マーケティング事業の体制拡充と受注の進捗、メディアのトラフィック復調・検索順位改善・広告取扱高の増加、自動車産業DX事業における初期紹介手数料の向上及び広告宣伝費の抑制的なコントロール
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(日付・表題の詳細は非開示)
この書類が述べていない項目(1件)
今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現した理由として、DX&マーケティング事業の体制拡充・受注進捗、メディアのトラフィック上昇・広告売上の伸長、自動車産業DX事業での初期紹介手数料の向上と広告宣伝費の抑制を挙げている。前年同四半期は四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比較は行っていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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