発表された内容
産直EC、宿泊・旅行、地方留学、ふるさと納税、地域復興、子どもの居場所・スポーツ、農業人材不足、カーボンクレジット
GHG排出量55.9 t-CO₂eに対し58.0 t-CO₂eを買取り、カーボンニュートラルを達成。NOTOMORI来訪者163,533人、NOTO COMPLEX PLAYGROUND延べ利用者1,132人
登録ユーザー数約90万名（2025年4月時点）、登録生産者数約9,000名。NOTOMORI延べ来訪者163,533人（2024年11月〜2025年12月）、NOTO COMPLEX PLAYGROUND延べ利用者1,132人・ユニーク408人（2025年11月〜12月）
タイミーとは業務提携。Green Carbon社の稲作コンソーシアムと連携。石川県内3団体と一般社団法人NOTO PLAYGROUNDを共同設立。ロックユニットCOMPLEXの寄附金を活用。高橋博之は内閣官房の有識者構成員。
Green Carbon社はJ-クレジット申請ノウハウを持つ稲作コンソーシアム。その他の相手先については、所在地・資本金・設立年等の詳細は非開示。
J-クレジット制度 AG-005（24年度産）
J-クレジット制度（国による認証）
特許第7442831号（ポケマルふるさと納税）。認証登録番号・有効期限は非開示。
NOTOMORIはのと里山空港内、NOTO COMPLEX PLAYGROUNDは石川県輪島市、カーボンクレジット実施農家は石川県
社会的インパクトと企業としての成長につながると説明。個別施策の売上・利益への影響額は非開示。
会社は契約金額・提供価格には触れていません。
国立社会保障・人口問題研究所、総務省、農林水産省、内閣官房『新しい地方経済・生活環境創生会議』、『経済財政運営と改革の基本方針2025』、WRI・WBCSDのGHGプロトコル
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | ポケットマルシェ、STAY JAPAN、ポケマルおやこ地方留学、ポケマルふるさと納税、食べる通信、NOTOMORI、NOTO COMPLEX PLAYGROUND、タイミー |
| 相手先 | タイミー、Green Carbon社、ロックユニットCOMPLEX、石川県内3団体、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生会議 |
| 相手先の概要 | Green Carbon社はJ-クレジット申請ノウハウを持つ稲作コンソーシアム。その他の相手先については、所在地・資本金・設立年等の詳細は非開示。 |
| 当社との関係 | タイミーとは業務提携。Green Carbon社の稲作コンソーシアムと連携。石川県内3団体と一般社団法人NOTO PLAYGROUNDを共同設立。ロックユニットCOMPLEXの寄附金を活用。高橋博之は内閣官房の有識者構成員。 |
| 提供開始日 | NOTOMORIは2024年11月開業（実績）、NOTO COMPLEX PLAYGROUNDは2025年11月1日開業（実績）、タイミー活用支援は開始時期不明、STAY JAPANは2025年4月に新規事業として開始 |
| 適用分野 | 産直EC、宿泊・旅行、地方留学、ふるさと納税、地域復興、子どもの居場所・スポーツ、農業人材不足、カーボンクレジット |
| 受賞名・認証名 | J-クレジット制度 AG-005（24年度産） |
| 授与・認証機関 | J-クレジット制度（国による認証） |
| 登録番号・有効期限 | 特許第7442831号（ポケマルふるさと納税）。認証登録番号・有効期限は非開示。 |
| 拠点所在地 | NOTOMORIはのと里山空港内、NOTO COMPLEX PLAYGROUNDは石川県輪島市、カーボンクレジット実施農家は石川県 |
| 拠点の規模 | NOTOMORIは延べ来訪者163,533人、稼働416日、イベント172回。NOTO COMPLEX PLAYGROUNDは3×3バスケットボール・スケートボード・ダンスの3エリア |
| 定量的な効果 | GHG排出量55.9 t-CO₂eに対し58.0 t-CO₂eを買取り、カーボンニュートラルを達成。NOTOMORI来訪者163,533人、NOTO COMPLEX PLAYGROUND延べ利用者1,132人 |
| 利用実績 | 登録ユーザー数約90万名（2025年4月時点）、登録生産者数約9,000名。NOTOMORI延べ来訪者163,533人（2024年11月〜2025年12月）、NOTO COMPLEX PLAYGROUND延べ利用者1,132人・ユニーク408人（2025年11月〜12月） |
| 業績への影響 | 社会的インパクトと企業としての成長につながると説明。個別施策の売上・利益への影響額は非開示。 |
| 出典 | 国立社会保障・人口問題研究所、総務省、農林水産省、内閣官房『新しい地方経済・生活環境創生会議』、『経済財政運営と改革の基本方針2025』、WRI・WBCSDのGHGプロトコル |
この書類が述べていない項目（3件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。都市と地方の分断をどの程度・どのように解消したかを測定・公開することが、財務諸表の開示と並んで重要だと考えているため。今回、事業活動による正負のインパクト、事業外活動によるインパクト、ソーシャルキャピタル／アセットを報告対象とした。