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開示5616雨風太陽情報通信・サービスその他

総務省より発表されたふるさと納税制度に関する変更について

総務省が、寄附者を集める目的でポイントを付与するポータルサイト経由の寄附募集を禁止すると発表した。当社は、自社の地域限定ポイントは返礼品であり改正の影響を受けないと考え、従来のサービス運営を続ける方針を示した。

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決めたことと、その中身

ふるさと納税制度に関する変更

決定2024年6月25日(総務省による発表)/2024年6月26日(当社開示日)
今後総務省の告示改正等の状況を注視しつつ、ふるさと納税制度への取り組みを引き続き進める
数量・規模全国各地の8,200名超の生産者ネットワーク
理由

従来から制度趣旨に合致した運営を行い、ポイント付与をプロモーションの軸に据えていないため。地域限定ポイントは、地場産品とのみ交換可能な返礼品としてのポイントであるため。

業績への影響

今回の改正の影響は受けないものと考えております

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項ふるさと納税制度に関する変更
決定日2024年6月25日(総務省による発表)/2024年6月26日(当社開示日)
数量・規模全国各地の8,200名超の生産者ネットワーク
業績への影響今回の改正の影響は受けないものと考えております
理由従来から制度趣旨に合致した運営を行い、ポイント付与をプロモーションの軸に据えていないため。地域限定ポイントは、地場産品とのみ交換可能な返礼品としてのポイントであるため。
根拠となる規則総務省によるふるさと納税制度の変更発表。具体的な規定名は非開示
今後の予定総務省の告示改正等の状況を注視しつつ、ふるさと納税制度への取り組みを引き続き進める
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関実施日対象期間金額関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社は従来から制度趣旨に合致した運営を行い、ポイント付与をプロモーションの軸に据えていないため。また、地域限定ポイントは地場産品とのみ交換可能な返礼品としてのポイントであり、寄附者を集める手段としてのポイントではないため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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