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2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年12月期第1四半期は、売上高190,774千円、営業損失73,890千円となり、経常損益・最終損益も赤字でした。前年同期は比較可能な財務数値がなく、通期業績予想と配当予想は変更されていません。

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-73890
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この期間の実績

第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高190百万円進捗 13.9%
営業利益-73百万円
経常利益-73百万円
純利益(親会社株主帰属)-74百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△31.12円
期末の財政状態
総資産1,052百万円
うち純資産 435 百万円自己資本比率 41.3%前期末比 +6.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高セグメント 関係人口創出 / 売上高 190,774千円 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,363百万円(前年比 +42.6%)
営業利益-64百万円
経常利益-52百万円
純利益-55百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因

為替相場の大幅な変動、物価上昇の継続がある一方、食品関連サービスでは生産者約8,200人・ユーザー数75万人超、企業・自治体向けサービスでは過年度受託案件の実施・報告、旅行関連サービスでは北海道・京都・和歌山の3拠点でのプログラム催行を進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,415,550株
期末自己株式数―株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年1月1日〜2024年3月31日
売上高190百万円
営業利益-73百万円
経常利益-73百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-74百万円
1株当たり当期純利益△31.12円
自己資本比率当期末 41.3% / 前期末 34.9%
総資産1,052百万円
純資産435百万円
通期業績予想売上高 1,363百万円(前年比 +42.6%) / 営業利益 -64百万円 / 経常利益 -52百万円 / 純利益 -55百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
セグメント別売上高セグメント 関係人口創出 / 売上高 190,774千円 / 前年同期比 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,415,550株
期末自己株式数―株
業績の増減要因為替相場の大幅な変動、物価上昇の継続がある一方、食品関連サービスでは生産者約8,200人・ユーザー数75万人超、企業・自治体向けサービスでは過年度受託案件の実施・報告、旅行関連サービスでは北海道・京都・和歌山の3拠点でのプログラム催行を進めた。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和でインバウンド消費や国内個人消費が回帰する一方、為替相場の大幅な変動と物価上昇が継続していると説明しています。個人向け食品関連サービスでは生産者約8,200人、ユーザー数75万人超となり、企業・自治体向けサービスでは過年度案件の実施・報告、旅行関連サービスでは3拠点でプログラムを催行しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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