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断定的
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新規上場申請のための第9期第3四半期報告
対象期間第9期第3四半期累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）
実施2023年11月13日（提出日・実績）
今後2023年12月期第4四半期に自治体支援サービスの実施とふるさと納税需要が集中する見込み。新株予約権の行使期間は2025年8月26日から2033年8月25日まで。
金額売上高593,196千円、営業損失211,991千円、経常損失170,972千円、四半期純損失171,620千円、総資産670,124千円、純資産32,069千円、資本金381,507千円、資本剰余金181,507千円
数量・規模発行済株式総数1,906,750株、登録ユーザー数70万人超、取引自治体数36自治体、第三者割当増資57株、新株予約権行使900株相当、株式分割1株につき250株、株式分割後の新株予約権146個・対象株式数36,500株
理由
行政の新年度開始に伴い行政からの受託案件が増加したこと、総務省の制度改正に伴うふるさと納税の駆け込み需要、自治体支援サービスの実施が第4四半期に集中すること等
業績への影響
当第3四半期累計期間は売上高593,196千円、営業損失211,991千円、経常損失170,972千円、四半期純損失171,620千円。第4四半期に売上高及び営業利益が偏重する傾向がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための第9期第3四半期報告 |
| 実施日 | 2023年11月13日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第9期第3四半期累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで） |
| 金額 | 売上高593,196千円、営業損失211,991千円、経常損失170,972千円、四半期純損失171,620千円、総資産670,124千円、純資産32,069千円、資本金381,507千円、資本剰余金181,507千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数1,906,750株、登録ユーザー数70万人超、取引自治体数36自治体、第三者割当増資57株、新株予約権行使900株相当、株式分割1株につき250株、株式分割後の新株予約権146個・対象株式数36,500株 |
| 業績への影響 | 当第3四半期累計期間は売上高593,196千円、営業損失211,991千円、経常損失170,972千円、四半期純損失171,620千円。第4四半期に売上高及び営業利益が偏重する傾向がある。 |
| 理由 | 行政の新年度開始に伴い行政からの受託案件が増加したこと、総務省の制度改正に伴うふるさと納税の駆け込み需要、自治体支援サービスの実施が第4四半期に集中すること等 |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第179条の3第1項 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細は非開示） |
| 今後の予定 | 2023年12月期第4四半期に自治体支援サービスの実施とふるさと納税需要が集中する見込み。新株予約権の行使期間は2025年8月26日から2033年8月25日まで。 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関決定日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行政からの受託案件が増加し、登録ユーザー数やサブスクリプションのラインナップが拡大した。一方、四半期純損失の計上により純資産が減少した。第4四半期に自治体支援サービスの実施とふるさと納税需要が集中する季節性がある。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。