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法定開示書類5616雨風太陽情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2023年1月から6月までの業績、財政状態、資金繰り、株式の状況などを記載した、東京証券取引所への新規上場申請用の四半期報告書を提出した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない一方、後発事象として借入、第三者割当増資、新株予約権発行、株式分割などを記載している。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第9期第2四半期)

決定2023年11月13日(提出日)
対象期間第9期第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)および第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
実施2023年11月13日(提出・実績)
今後借入の返済期限は2024年4月30日。第12回新株予約権の行使期間は2025年8月26日から2033年8月25日。株式分割の基準日は2023年9月1日、効力発生日は2023年9月2日。
金額売上高343,095千円、営業損失163,724千円、経常損失122,861千円、四半期純損失123,293千円、総資産525,814千円、純資産9,746千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△166,979千円、借入極度額100,000千円、第三者割当発行価格総額25,650,000円、増加する資本金12,825,000円、増加する資本準備金12,825,000円
数量・規模発行済株式総数6,670株(2023年6月30日現在)、提出日現在1,906,750株、株式分割1株につき250株、分割により増加した株式数1,899,123株、新株予約権146個、付与対象者6名
理由

新規上場申請のため。株式分割は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的。借入の使途および増資の使途は運転資金。

業績への影響

当第2四半期累計期間は売上高343,095千円、営業損失163,724千円、経常損失122,861千円、四半期純損失123,293千円。第4四半期に売上高及び営業利益が偏重する季節的変動がある。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第9期第2四半期)
決定日2023年11月13日(提出日)
実施日2023年11月13日(提出・実績)
対象期間第9期第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)および第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
金額売上高343,095千円、営業損失163,724千円、経常損失122,861千円、四半期純損失123,293千円、総資産525,814千円、純資産9,746千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△166,979千円、借入極度額100,000千円、第三者割当発行価格総額25,650,000円、増加する資本金12,825,000円、増加する資本準備金12,825,000円
数量・規模発行済株式総数6,670株(2023年6月30日現在)、提出日現在1,906,750株、株式分割1株につき250株、分割により増加した株式数1,899,123株、新株予約権146個、付与対象者6名
業績への影響当第2四半期累計期間は売上高343,095千円、営業損失163,724千円、経常損失122,861千円、四半期純損失123,293千円。第4四半期に売上高及び営業利益が偏重する季節的変動がある。
理由新規上場申請のため。株式分割は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的。借入の使途および増資の使途は運転資金。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じる規定
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)
今後の予定借入の返済期限は2024年4月30日。第12回新株予約権の行使期間は2025年8月26日から2033年8月25日。株式分割の基準日は2023年9月1日、効力発生日は2023年9月2日。
この書類が述べていない項目(1件)
決定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき提出している。業績については、行政からの受託案件の増加やサービスの継続的成長がある一方、外出傾向の強まりによりポケットマルシェが当初想定を下回る部分もあったと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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