CSR会議、コンプライアンス、内部統制による業務の適正確保
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本鋳造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議（2025年にサステナビリティ会議に改称）を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。」
従来のCSR会議が2025年にサステナビリティ会議へ改称され、同会議の下にコンプライアンス、環境、安全・防災、人事労働、内部監査、品質、SDGs等の委員会を置く体制として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。」
CSR会議、コンプライアンス委員会、各部会、内部監査および企業倫理ホットラインによって、倫理・法令遵守、リスク対応、内部統制を確保する体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。」
CSR会議、コンプライアンス委員会、内部監査、企業倫理ホットライン等により、倫理・法令遵守、リスク対応、内部統制を確保する体制が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、平成18年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。」
CSR会議、コンプライアンス委員会、内部監査、企業倫理ホットライン等によって、倫理・法令遵守、リスク対応、内部統制を確保する体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、平成18年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。」
CSR会議、コンプライアンス委員会、内部監査、企業倫理ホットライン等により、倫理・法令遵守、リスク対応、内部統制を確保する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、平成18年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。」
CSR会議、コンプライアンス委員会、企業倫理ホットライン、監査部、グループ会社管理規程などを通じて、倫理・法令遵守、リスク対応、財務報告の信頼性を確保する体制を記載している。