日本鋳造（5609）・施策再掲
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り591社が書いているテーマ・逆風464社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの594件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を限定的とし、翌連結会計年度も大幅な状況変化がないとの仮定を繰延税金資産の回収可能性等の見積りに反映する処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で大きな影響はないとし、翌連結会計年度も状況に大幅な変更がないと仮定して会計上の見積りに反映する処理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。」
翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の状況に大幅な変更がないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映する処理が継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度も状況に大幅な変更がないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映していることが初めて記載されている。