株式併合・単元株式数変更による投資単位の調整
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。」
株式併合後の発行済株式数5,135,150株および単元株式数100株が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が継続している。株式併合・単元株式数変更の実施後の状態が確認される。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株が継続している。株式併合・単元株式数変更の実施後の状態が確認される。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。」
株式併合後の発行済株式数5,135,150株および単元株式数100株が継続している。株式併合・単元株式数変更の実施後の状態が確認される。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は46,216,350株減少し、5,135,150株となっております。」
平成29年10月1日付の株式併合と発行済株式総数の減少を、当年度の株式状況として確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は46,216,350株減少し、5,135,150株となっております。」
予定されていた平成29年10月１日の株式併合が効力発生し、発行済株式総数が5,135,150株となった。単元株式数も1,000株から100株へ変更され、計画が完了している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月16日開催の第95回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。」
株式併合・単元株式数変更が株主総会で承認されたことを再確認している。平成29年６月30日時点では単元株式数は1,000株のままで、平成29年10月１日の効力発生前である。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。」
売買単位を1,000株から100株へ変更し、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に併合する計画を示した。株主総会承認済みだが、提出日時点では効力発生前である。